最新の活動報告 > 都補正予算で対策強化を要望/都議会公明党




被災地での消費喚起を

東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は平成23年5月25日、都庁で石原慎太郎知事あてに、東日本大震災による被災者支援や都民を守る対策について緊急要望を行いました。都が大震災に対応した補正予算の編成を検討していることを踏まえたもので、佐藤広副知事が応対しました。
被災者支援では、都民による被災地での消費喚起や観光振興につながる対策を実施すること。都内での避難者に対する上下水道料金の減免なども要望しました。また、都民を守る対策としては、水道水や食品、土壌への放射能の影響を検査する体制の充実と、正確な情報の提供などを求め、地域防災計画の見直しについても提案しました。
佐藤副知事は「それぞれ大事な指摘で、補正予算で対応できることなどを検討する」と応じました。

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