最新の活動報告 > 東日本大震災の被災現場調査/都の地震対策見直しを急げ!


上野和彦は、5月19日、20日、21日の三日間、地震工学専門家の先生及び都議会議員三名と釜石・大船渡・陸前高田・気仙沼・南三陸・女川・石巻・多賀城・名取・閖上等の被災地を調査してきました。今回の調査は、地盤工学の専門的見地から調査し、切迫している首都直下地震、さらには東海・東南海・南海連動地震に対して、今後、東京都の備えるべき地震対策の課題を探ることを目的としたものです。調査の結果、以下に主要な課題を記述します。

液状化対策が極めて重要
陸前高田港の世界に誇る防波堤の破壊状況は凄まじいものがありました。周辺状況から推察しましたが、長時間の地震動により防波堤の基礎が最初に液状化し、不安定な状態の中に大津波が襲い破壊に至ったものと思われました。女川、閖上などの護岸も鋼管杭を打っている箇所は、被害が少なかったが、埋め立てたところは液状化による被害が見られました。
→東京都の港湾、河川等の護岸への液状化対策検証が必要。
→東京都の埋立地における地質チェック(埋立材料に砂使用箇所要注意)必要。
→東京都の液状化予測図(ハザードマップ)の検証(ボーリング、基準見直し)。


逃げる高台が必要
陸前高田は、平野のため海岸地域から高台まで逃げるのに長時間かかり、時速100キロを超えたといわれる津波に多くの人が犠牲となった。また、津波が河川を遡上し、護岸を越流して広範囲まで被害をおよぼした。
→東京都では、海抜ゼロメートル地域におけるすぐ逃げる高台(都立公園の高台化など)の構築が必要。
→河川護岸の強化(地震、津波、高潮に強いスーパー堤防の構築など)が必要。


ハード対策には限界があり、ソフト対策と併せた減災対策が必要
想定を超える自然災害には、ハード対策に限界があるため、人命を救う避難対策などソフト対策の強化が必要。
→首都直下地震では、中央防災会議の報告によると経済損失は最大で112兆円といわれているが、例えば、10兆円のハード・ソフト対策を実施して70兆円の経済損失に減災することが価値的である。


H23.5.19 釜石

H23.5.19 大船渡


H23.5.20 陸前高田

H23.5.20 陸前高田


H23.5.20 気仙沼

H23.5.20 気仙沼


H23.5.20 南三陸

H23.5.20 女川


H23.5.21 石巻

H23.5.21 閖上


H23.5.21 閖上


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