最新の活動報告 > 東京都へ東日本大震災による都立高等学校への転入学者に対する支援





平成23年4月12日、都議会公明党は石原慎太郎都知事あてに、都立高等学校への転入学者に対する更なる支援に関する緊急申し入れを行いました。


《東京都への申し入れ内容》
平成23年4月12日
東京都知事
石原 慎太郎 殿
都議会公明党
幹事長 中嶋 義雄

東日本大震災による都立高等学校への
転入学者に対する更なる支援に関する申入れ

都議会公明党は3月14日、石原慎太郎知事宛てに、東日本大震災の被災地への支援に関し、「被災地への救援に有効な支援を切れ目なく続けてほしい」旨の緊急申入れを行い、その中で被災住民の緊急受入れ対策についても、早急に講じるように求めたところです。
その後、都立施設への避難者の緊急受入れ、さらに都営住宅等受入れなどを進めてきていますが、それと同時に、被災したことに伴い、現在在籍する高等学校等に通学することが困難となった生徒等から都立学校への転学の希望があった場合、各都立学校において、平成23年度中の転学を受け入れることとしました。
転入学生の受入れの際には、授業で使用する教科用図書、補助教材については、無償で給付とするとしていますが、就学に要する費用については、教科書等の他にも、実習等で使用する用具購入費、修学旅行参加費などがあります。
被災者の経済的負担を更に軽減するために、下記のような捨置を速やかに講じることを申し入れます。

  1. 教科書、補助教材のみならず、体育着・柔道着・剣道着など実技・実習に要する用具についても給付すること。
  2. 学校で実施する修学旅行、移動教室などの校外学習に参加するための費用についても、負担を軽減すること。



《東京都からの回答》

東日本大震災による都立高等学校への転入学者に対する支援について

  1. 現状
    教科書代及び補助教材の購入に要する経費

  2. 追加で検討する事項
    (1)体育着・柔道着・剣道着など実技・実習に要する用具に係る経費
    →補助を拡充する
     ・学習に必要な学用品の一部であり、災害救助法の国費対応の適用の可能性が高いことから、補助を行う。

    (2)修学旅行、移動教室など校外学習に参加するための費用
    →今年度に実施する修学旅行等について補助
     ・高等学校の修学旅行等については、育英資金貸付等で資金手当てすることが原則。
     ・そのため、生活保護の給付対象にもなっておらず、災害救助法の国費対応の対象にもなっていない。
     ・しかし、被災者には育英資金貸付等の制度が適用されないため、当面の対応として急迫する今年度実施の修学旅行等に限り補助を行う。
     ・なお、今後の避難期間等が不透明なため、1、2年生時の積立経費については、徴収しないこととする。


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