最新の活動報告 > 避難者・都民の生活支援早く/児童・生徒の学校受入れなど要望


都議会公明党は3月25日、都庁内で石原慎太郎知事あてに、東日本大震災発生2週間の経過状況を踏まえた被災地支援と避難者、都民への生活支援に関する申し入れを行いました【写真】
生活用品も持たずに避難してきた被災者に対し「生活支援を早急に実施すべきである」と強調し、児童・生徒も避難先の公立小中学校で受け入れるよう要望いたしました。さらに、上野和彦は、「区部東部地域、特に、江戸川区においては、液状化による家屋被害が発生しており、早急に都営住宅への仮住まい等の支援を講じるべきであると」強く要望いたしました。
その他
(1)都の現地事務所を活用し、被災地のニーズを集約した的確な職員派遣の実施
(2)都内医療機関への非常用電源の貸出支援
(3)都内中小企業への円高・災害対応の融資支援
などの対策を早急に講じるよう求めました。
応対した佐藤広副知事は「関係局に対し検討するよう指示する」と答えました。


以下、申し入れ内容と実現した都内被災者の支援(都市整備局)


【申し入れ内容】
平成23年3月25日
東京都知事
石原 慎太郎 殿
都議会公明党
幹事長 中嶋 義雄

東日本大震災に伴う被災地支援および避難者・都民への生活支援に関する緊急申入れ

東日本大震災が発生して2週間が経過しましたが、被災地での避難生活は一層の困窮を極めています。東京都としても、人的・物的支援を含め、都関連施設や閉鎖予定のホテルの利用など避難者の緊急受入れや、壊滅的被害を受けた福島第一原発への支援に全力で取り組んでいるところであります。また都内においても、計画停電などの影響により、都民生活に大きな影響が出ております。
こうした経過状況を踏まえ、都においては、被災地や都内避難者へのさらなる支援、および、都民生活への影響を最小限に食い止めるため、以下の点について早急に措置することを強く申入れます。


  1. 着の身着のままで避難してきた被災者に対し、生活支援を早急に実施するともに、児童・生徒について、避難先の自治体の公立小中学校で受け入れるよう措置すること。
  2. 国が、被災地に対し都や区市町村の職員の派遣を場当たり的に要請するために区市町村は混乱をきたしている。こうした事態を解消するために、都が現地事務所からのニーズを集約した上で、区市町村に職員の派遣を要請すること。
  3. 人工透析を行う医療機関では現在、計画停電の影響で、治療が深夜まで及び、病院と患者に重い負担がかかっている。各病院の実態調査を実施した上で、非常用電源の貸し出し支援などを、東京電力に対し要請すること。
  4. 医療機関が電気・ガス・水道のライフラインを確保できるように支援策を講じること。特に停電時の対応として、非常用発電の燃料備蓄・補給体制を確保すること。
  5. 震災の影響で都内中小企業の経営が一段と厳しくなっており、与信枠・信用保証の特別枠の新設を国に求めるとともに、都信用保証協会でも、円高・災害対応の融資をはじめ、条件緩和など柔軟・弾力的な対応を講じること。
  6. 都立高校をはじめ、震災で損傷した校舎などの修復を、春休み中に実施するよう対策を講じること。
  7. 区部東部地域での液状化による家屋被害者への支援を講じること。

以上



【実現した都内被災者への支援】

平成23年3月29日
都市整備局

東北地方太平洋沖地震により、東京都内で自ら居住している
住宅が半壊以上の被害を受け、居住継続が困難となった
被災者に対する都営住宅等の一時提供について

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東京都内の住宅でも被害が発生しています。
このため、被害を受けた方のうち、下記1の条件を満たす被災者の方に、都営住宅等を緊急避難施設として一時提供します。

  1. 対象者
    次の条件をすべて満たす被災者の方
    (1) 東北地方太平洋沖地震により、東京都内で自ら居住している住宅が被害を受けた方
    (2) 住宅が半壊以上の被害を受け、居住継続が困難となった方(罹災証明書等で確認できること。)

  2. 一時提供の条件
    原則6か月以内
    使用料・共益費免除

  3. 申込みに関するお問い合わせ先
    東京都住宅供給公社 公営住宅管理部 都営募集課
    【電話】03−3498−8894

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