最新の活動報告 > 切れ目ない救援策を/財政支援など緊急申し入れ





東京都議会公明党は3月14日、都庁内で、石原慎太郎知事宛てに、東北地方太平洋沖地震の被災地への支援に関する緊急申し入れを行いました。
席上、都災害即応本部として、すでに宮城県などに派遣している広域緊急援助隊(警視庁)や緊急消防援助隊(東京消防庁)、東京DMAT(災害医療派遣チーム)などについて、被災地への救援に有効な支援を切れ目なく続けてほしいことを強く主張しました。
さらに、
(1)被災者に必要な物資の支援や、復興に向けての財政支援策
(2)被災した県と連携し、公営住宅などの活用による被災住民の緊急受け入れ対策
(3)都内における被災状況の調査および支援策
(4)東京電力の計画停電に伴う公共交通機関の混乱など正確かつ速やかな情報提供
などの対策を早急に講じるよう求めました。
応対した佐藤広副知事は「都として最大限の(被災地への)支援に取り組んでおり、今後も引き続き全力を挙げて支援し、また計画停電に対する対策を尽くす」と答えました。



以下、申し入れ内容
【申し入れ内容】
平成23年3月14日
東京都知事
石原 慎太郎 殿
都議会公明党
幹事長 中嶋 義雄

東北地方太平洋沖地震の被災地への支援に関する緊急申入れ

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で、亡くなられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
今回の地震は、マグニチュード9.0という世界最大級の大地震で、津波や火災によって多数の死傷者が発生し、壊滅的被害を受けた自治体も多い未曾有の国難となりました。被災地に向けた、救命活動や物資の供給など最大限の救援策を、国をあげて、一層、早急に取り組む必要があります。
東京都においても、重要な生活インフラである電力を、被災地から供給を受けており、宮城県をはじめとする東北地域の支援は、東京都の重要な責務であると考えます。
よって東京都として、今回の大震災に対し、以下の点について早急に対策を講じることを申入れます。


  1. 警視庁広域緊急援助隊、東京消防庁・緊急消防援助隊、東京DMAT等被災地への救援に有効な支援を切れ目なく推進すること
  2. 被害者に必要な物資を支援するとともに、復興に向けての財政支援策を講じること
  3. 被災した県と連携し、公営住宅等の活用による被災住民の緊急受入対策を講じること
  4. 東京都における、死亡・けが人、がけ崩れ、液状化などの被災状況を早急に調査し、支援策を講じること
  5. 東京電力の計画停電に伴う公共交通機関の混乱や道路網の混雑等が予想される中、正確かつ速やかに情報を都民に提供し、円滑な日常生活が行えるよう対策を講じること
  6. わが国の経済の活力を維持するために、今後は、社会構造を変える電力ピークカット対策を講じること

以上

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