最新の活動報告 > 約9割が復職果たす/うつ対策 認知行動療法



上野和彦は平成22年9月15日、世田谷区の都立中部総合精神保健福祉センターを訪れ、うつ病などの治療法として注目を集める認知行動療法(CBT)について、関係者と意見交換をしました。これには、友利春久副団長をはじめ、藤井一幹事長代行、小磯善彦、野上純子の両副幹事長ら各都議が参加しました。
同センターは、多様な手法のCBTを積極的に活用し、うつ病により失職・休職中の患者を対象にした通所訓練や、若年者向け薬物再乱用防止プログラムなどを実施しています。このうち、復職をめざす「うつ病リターンワークコース」では、2005年度から5年間で、利用終了者335人に対し、約9割の300人が復職(転職含む)を果たしたとのことでありました。
この中で、菅原誠・生活訓練科長(精神科医)は、CBTが注目される理由として、軽症・慢性型のうつ病や発達障がいに対し「薬物療法の効果が乏しい」ためと指摘されました。その上で、薬物療法に加え、精神療法としてのCBTを取り入れることによって、治療に効果があると説明されました。
また、普及には課題も多く、保険が適用されるのが1回30分の治療を医師が行う場合に限られており、臨床心理士が行う場合は保険適用外となることや、医師、臨床心理士とも人手が圧倒的に不足していることも指摘されました。視察を終え、今後とも認知行動療法の普及啓発を進めるなど、「新しい福祉」の推進へ全力を尽くしていくことを決意しました。

前のページへ戻る


 最新の活動報告 | バックナンバー(以前の活動報告) | その他の活動報告


Copyright(C) Kazuhiko Ueno All Rights Reserved.