最新の活動報告 > 温暖化防止をリード/全国初 条例でCO2削減義務化 



大規模施設を対象に/排出量取引 中小事業所の参加も

地球温暖化の防止へ――。東京都は平成22年4月から、大規模オフィスビルや商業施設、工場などに二酸化炭素(CO2)排出総量の削減を条例で義務付ける制度をスタートし、全国初の試みとして注目を集めています。オフィスビルなどを対象とした義務化は世界でも初めてです。同制度については、都議会公明党が強力に実現を推進してきました。
今回の取り組みは、都が現在目標に掲げている「2020年までに2000年比25%のCO2排出削減」を達成するため、都内CO2排出量の約2割を占める大規模事業所に削減を義務付けるものです。
対象事業所は、燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の施設で、都内約1300カ所あります。テナントビルについては、全テナント事業者に対し、ビルオーナーが行う削減対策への協力を求めていきます。
算定方法は、対象事業所が、原則02〜07年度から任意で選んだ連続3カ年度の平均排出量を「基準排出量」に設定。今年度から14年度までの5年間で、事業所の内容に応じ、基準排出量の8%または6%を削減します。
例えば、基準排出量が1万トンなら、5年間の排出総量を4万6000トン(1万トン×0・92×5年間)に抑える必要があります。
その上で、事業所のCO2削減を促進するため、都は来年度から、全国初の「排出量取引」も開始します。これは、目標を超えた削減ができた場合、その削減量をほかの事業所に売却することができるのです。これには、一定条件を満たす中小規模事業所も参加できます。
目標が達成できなければ、都が改善命令を出し、従わなければ罰金(上限50万円)の請求や事業所名の公表などを行います。
都議会公明党はこれまで、04年6月の定例会でCO2削減の制度化を主張したのをはじめ、一貫して同制度の導入を推進してきました。
そこで、上野和彦は、平成22年5月12日、先進的な環境技術を導入している清水建設株式会社の新本社オフィス・ラボ(中央区)を訪れ、CO2削減に対する企業の取り組みを視察しました。
同所では、来年完成予定の新社屋に使われる環境技術を展示。新社屋は平均的なオフィスビルに対してCO2排出量50%削減をめざしており、天井内部に冷温水を流して室温調整する空調システムや、太陽光を効率よく利用する照明システムなどを採用しています。
こうした技術を精査し、効果的なものは都内のさまざまな事業に積極的に展開できるようにしたいものです。

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