最新の活動報告 > 中学3年までの医療費格差が大幅解消へ/公明党が一貫してリード


東京都福祉保健局(安藤立美局長)は、市町村における小・中学生を対象とした医療費助成を拡充し、自己負担を大幅に引き下げる方針を決めました。平成21年10月から実施する予定で、これにより小・中学生の医療費の自己負担は、入院が無料、通院は1回200円までとなります。都議会公明党(中島義雄幹事長)は平成20年11月11日、同局から助成拡充を含む来年度予算見積もりについて説明を受けました。
『入院無料、通院は200円に/来年10月から 市町村に都が半分を助成/東京都』
都の小・中学生の医療費助成制度(義務教育就学児医療費助成制度)は、公明党の推進で創設され、2007年10月からスタートしています。これにより3割の自己負担のうち、1割が助成(都と市町村が半分ずつ負担)され、自己負担が2割に引き下げられております。
ただ、都内23区では自己負担分を全額助成し、すでに「無料化」され、一部の町村でも助成を拡充して無料化されています。このため、多摩地域を中心に格差の是正を求める声が上がっておりました。
今回、福祉保健局が打ち出した方針は、3割の自己負担分について、入院費の全額を都と市町村が半分ずつ助成、通院費は1回の診療につき200円までを患者負担として、残りを都と市町村が半分ずつ助成するというもの。なお、所得制限は、これまで通り国の児童手当と同様で、サラリーマン(夫婦と子ども2人の標準世帯)の場合、年収860万円未満となります。
『市町村へ財政支援も検討』
ただ、この制度拡充に伴い、多くの市町村で財政負担が増えることが見込まれます。このため都議会公明党は石原慎太郎知事あてに昨年、10月24日、市町村への財政支援など必要な措置を講じるよう緊急の申し入れを行い、都側は「しっかり受け止め、検討していく」と答えています。
これまで都議会公明党は、一貫して子どもの医療費助成の拡充に取り組んできました。07年9月には、この制度のスタートに当たり、都議会定例会の代表質問で、「都内全域で一日も早く中学3年生まで医療費ゼロに」と主張しました。
平成20年6月の定例会でも代表質問で、23区で無料化されていることを踏まえ、「同じ都民でありながら、なぜこのような格差が生じるのかとの声が上がっている」と訴えるなど、助成拡充をリードしてきました。

前のページへ戻る


 最新の活動報告 | バックナンバー(以前の活動報告) | その他の活動報告


Copyright(C) Kazuhiko Ueno All Rights Reserved.