最新の活動報告 > 新型インフルエンザ/指定医療機関、保健所等に感染防護具を配備


東京都は、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)に備えて、感染者と接触する医療従事者などが着用する個人防護具(PPE)の配備を進めることにしました。10月6日の定例会本会議で成立した補正予算で実施されます。同日、都議会公明党のメンバーに、都福祉保健局の職員がPPEを着用して紹介いたしました。
まだ発生していない新型のインフルエンザは、感染経路を特定できないことから、「想定されるすべての経路からの感染を防止できるように、重装備のPPEを準備することが必要」(同局)。防護衣は、つなぎタイプとガウンタイプの2種類があり、マスク、ゴーグル、手袋などとセットで、両タイプそれぞれ25万セット用意し、各地の感染症指定医療機関や保健所などに配備される予定です。
都議会公明党(中島義雄幹事長)は、これまで一貫して新型インフルエンザ対策の強化を主張してきました。今年2月の定例会本会議でも、中島幹事長がパンデミックについて、「世界中で懸念されている」と強調し、都の行動計画では、都民の30%が感染し、死者が1万4000人に及ぶ事態を想定していることを確認した上で、「万全の体制を整備する必要がある」と強く訴えたことが、この度、実現したものであります。

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