最新の活動報告 > 公共工事 資材高騰で要望/資材高騰分 都が負担/公共工事費「スライド条項」適用/都議会公明党の要望実る


上野和彦は6月2日、公共工事発注後の資材価格の高騰に応じて、工事費の支出を上乗せする「単品スライド条項」の適用を求める要望を、都議会公明党議員団として石原慎太郎都知事あてに行いました。都側は村山寛司財務局長が応対しました。 中島幹事長からは「昨年来、鋼材をはじめ建設資材の価格が急激に上昇するなど、公共工事を取り巻く社会経済情勢は大変厳しい」ことを強調し、「都の標準工事請負契約書には単品スライド条項が設けられているが、適用された例はなく、適用ルールも定まっていない」と指摘しました。その上で、(1)単品スライド条項を早急に適用すること(2)実態に即した適用ルールを定めるなど公平性を確保すること――を要望しました。 村山局長からは「今、実態を調べている。要望の趣旨を踏まえ、同条項の適用について検討する」と答えました。その後、要望を受けた東京都は6月16日、都発注の公共工事で契約締結後に資材価格が高騰した場合、契約金額を増額する「単品スライド条項」を、同日より適用することを発表しました。 対象となる資材は鋼材と燃料油で、価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の1%を超える部分を都が負担します。対象資材の具体的な品目や、すでに工事が終わっている部分の取り扱いなど、詳細の規定については、今後、検討されることになります。 同条項の適用について都議会公明党は、6月2日に石原慎太郎都知事あての要望を行い、また6月4日の都議会財政委員会で、加速する鋼材価格の高騰が公共工事受注者を直撃し、特に、中小企業に深刻な影響が出ている実情を訴えました。これに対して都側は「早期に方針を明らかにする」と答え、今般、適用に向けて動き出したものです。


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