最新の活動報告 > 首都直下地震に備え/阪神大震災の被災地を視察


上野和彦は、首都直下地震への対策を探ろうと2月15日、6434人が犠牲となった阪神・淡路大震災の被災地・神戸市を訪れ、関係施設などを視察し防災の取り組みなどを探ってきました。 まず、災害対策専門職員の育成や展示による啓発活動などを推進する「人と防災未来センター」(中央区)を訪問し、窪田雅夫副センター長から話を聞きました。同副センター長は「阪神大震災では、家具の転倒止めや住宅耐震化が不十分だったことが、被害の拡大を招いた」と述べ、事前対策の重要性を指摘し、阪神大震災の教訓を、想定される首都直下地震への被災軽減に活用してほしいと強く語っていました。 続いて、兵庫県庁を訪ね、関係職員等と意見を交換しました。この中で、県側は大震災での死因の9割が家屋倒壊であったことを指摘し、「住宅耐震化を進めるためのコスト軽減」と「地震に対する住民の危機意識の啓発」の2点が重要であると強調していました。 こうした貴重な体験からの指摘を受け、住宅の耐震化は絶対に必要であり、寝室など部分的な耐震化(例えば、防災ベッドや耐震シェルターなど)への普及のための助成制度の実現に全力で取り組むことを改めて決意いたしました。


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