最新の活動報告 > 高齢、障害者などで対象拡大を/都営住宅の使用承継で申し入れ/都議会公明党


 東京都議会公明党は2月5日、都庁で都営住宅の使用承継に関する石原慎太郎都知事あての申し入れを行いました。都側は菅原秀夫副知事が応対しました。  席上、中島幹事長は、都営住宅の入居者が死亡した場合などに、使用承継できる同居者の範囲が、昨年8月からの施行で、原則として配偶者に限定されたが、配偶者以外でも高齢者や障害者、病弱者など、特別な事情により承継できる場合があり、「よりきめ細かな対応が必要」と強調しました。その上で
(1)承継しようとする者が60歳以上で、かつ同居者に60歳未満18歳以上の者がいる場合
(2)承継しようとする者または同居者が、身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2、3級、愛の手帳3、4度の者の場合
まで、使用承継の対象を拡大するよう求め、また、病弱者については、都立病院などの医師の診断書を踏まえ、居住の継続が必要と判断した場合とするよう要望しました。それに対し、菅原副知事は「申し入れの趣旨を重く受け止め、実現する方向で直ちに、所管局に検討させる」と応じました。  2月13日、その要望が下記のとおり実現することになりました。
平成20年2月13日
都市整備局


都営住宅の使用承継制度の運用について

このたび、都営住宅の使用承継制度について、下記のとおり取り扱うことと
しましたので、お知らせします。

1 趣 旨
都営住宅の使用承継については、平成18年8月に、従来の承継者から一親等を除き、原則として配偶者のみに限定した(1年間の周知期間後、実施)が、高齢者、障害者等、特別の事情により必要が認められる場合、例外として三親等内まで承継を許可している。このたび、高齢者等により一層配慮し、この特別の事情について一部変更することとする。

2 特別の事情により承継が許可される場合

区分
現行
変更後
高齢者(承継者が60 歳以上であるとき) 同居者はいずれも60 歳以上又は18 歳未満であるとき 同居者の年齢を問わない。ただし18 歳以上60 歳未満の同居者がいる場合、世帯の収入が入居収入基準以下であるとき

区分
障害者(承継者又は同居者が
次のいずれかに該当するとき)

現行
変更後
知的障害者(愛の手帳) 1 ,2度 1 〜4度
精神障害者保健福祉手帳 1級 1 〜3級
身体障害者手帳 1 ,2級 1 〜3級

なお、病弱者について、医師の診断書を踏まえ判断する場合、都立病院又は東京都保健医療公社病院の医師の診断書を踏まえることとする。

3 施行時期と経過措置
施行は平成20年4月1日からとする。
ただし、平成19年8月25日の現行制度の施行日以降に承継の事由が発生した居住者については、経過措置として変更後の取扱いを適用する。

4 その他
経過措置の適用対象者に対して個別に連絡するとともに、居住者には広報紙、ポスター等で周知する。

【問い合わせ先】
都市整備局都営住宅経営部
副参事(管理制度担当) 越
内線 3 1 ―5 2 3 , 5 1 0
直通 0 3 ―5 3 2 0 − 5 0 2 2

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