最新の活動報告 > 緊急地震速報で防災訓練/公明の提案で実施(職員、来庁者など500人規模で/東京都庁)


 上野和彦は、1月30日、東京都庁の第1本庁舎で行われました、緊急地震速報による防災訓練を視察しました。訓練は千葉県北東部を震源とする地震を想定したもので、都職員など約500人が参加し、来庁者にも協力を呼び掛けました。  午前9時32分、アラーム音とともに、「訓練、訓練、緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。落ち着いて職員の指示に従ってください」との庁内アナウンスが流れ、最初のアラームから約20秒後、「ゴーッ」と地震の疑似音が鳴り響き、「この建物は安全です。姿勢を低くし、頭を保護してください」との注意が放送されました。  同庁舎北塔の38階では、速報を受け、来庁者役となった都職員数人が受付カウンター付近で、頭を抱えながら腰を落とし、非常階段へ誘導されました。同階では、火災発生を想定した訓練も行われました。  その後、訓練に参加した職員らは全員、同庁舎5階の大会議場に避難しました。訓練を終え、都総務局の古田武夫・庁内利用管理課長は「第1本庁舎全体に速報が流れ、おおむね成功した。今後も定期的に訓練を実施したい」と語っておりました。  緊急地震速報は、昨年10月に気象庁が本格的に導入したもので、そのための訓練を実施した地方自治体は全国でも少ない状態です。首都の中心である都庁で実施する意味は大きいと思います。  同速報の活用について都議会公明党は、昨年2月の定例会で取り上げるとともに、同9月の定例会では、「適切に活用されれば被害の軽減に役立つ一方、速報を受信した人が取るべき行動が分からなければ、かえって混乱や損害などが発生する恐れもある」と指摘し、来庁者の協力を得て、都庁舎全体で訓練を行うよう提案しました。これに対して都側は、公明の主張を踏まえた訓練の実施を約束し、このたび実現したものです。


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