最新の活動報告 > 首都直下地震 都心の駅の混乱回避へ/全国初 滞留者の誘導訓練


首都直下地震を想定し、東京都心のターミナル駅周辺の滞留者を誘導する訓練が1月22日に北千住(足立区)、同月25日に新宿(新宿区)の両JR駅で行われました。大地震で交通機関が寸断された鉄道駅周辺には、足止めされた通勤・通学客らがあふれ、大混乱が予想されます。こうした滞留者を適切な避難場所に導く方法を検証するための訓練は全国でも初めてで、都や区、主要駅周辺の事業者らでつくる協議会が連携して実施しました。  上野和彦は、都議会公明党の友利春久、野上純子、中山信行の各議員、足立区議会公明党の議員らとともに、北千住駅で実施された約1200人規模の訓練を視察し、高齢者などの要援護者役や負傷者役が駅改札口に一時待機している様子などを見てきました。  2万〜3万人の滞留者発生が予想される同駅周辺は、木造家屋が密集して道路も入り組んでいるため、土地勘のある地元商店主らが中心になって、誘導ルートの安全が確認されるまで滞留者を待機させた上で、約1・2キロ離れた荒川河川敷に誘導しました。  今回の訓練を踏まえ、都の中村晶晴危機管理監は「震災直後は、救助活動を優先するため、訓練のような行政職員や警察による誘導は困難になる。速やかな誘導を行うには、駅周辺の民間事業者などの協力が必要です」「これまで利用客を駅の建物外に誘導する訓練はあったが、駅から出た後は客任せだった」と今回の訓練の重要性を強調し、今後も他の主要駅で実施していくと語っておりました。  都議会公明党は、2006年2月の定例会で、滞留者への早期対策や震災直後の課題の明確化を訴え、「地域内の町会、企業などの間で協力体制をつくることが喫緊の課題」と提案し、都側は、都の地域防災計画に盛り込むと答弁しておりました。


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