最新の活動報告 > 万全の救急医療体制築く/東京消防庁のセンター視察


 上野和彦は10月11日、公明党救急医療対策推進本部の浜四津敏子総合本部長(代表代行)と渡辺孝男本部長(参院議員)、古屋範子事務局長(衆院議員)等とともに、東京・千代田区の東京消防庁で、医師が常駐して救急隊に指示・助言などを行う災害救急情報センターを視察しました。同対策推進本部は、党救急医療体制整備に関するプロジェクトチームを格上げして同日、発足しました。  東京消防庁では、救命治療の質向上をめざし、消防機関と医療機関との連携によるメディカルコントロール体制の充実に先進的に取り組んでいます。  災害救急情報センターは、患者の受け入れが可能な病院や、救急車の所在などを把握するとともに、救急隊指導医が24時間常駐。リアルタイムで現場にいる救命士に対し薬剤投与などの指示や、救命士では判断しきれない専門医療機関の選定に関する助言を行っています。登録されている指導医は、10月1日現在で291人。昨年の救命措置に関する指示の要請は4617件、医療機関選定などに関する助言は3993件に上っています。  また、2006年度の救急活動件数約69万件のうち、現場の手当てなどのみで病院へ搬送しなかったものが6万件、搬送した患者でも軽傷が6割だったことから、消防庁側は「通報者では対応が分からない」などの場合も適切な対処ができるよう救急電話相談の内容も参考に検討を進めるとのことでありました。  さらに、一刻を争う救急治療の救命率向上をめざし、AED(自動体外式除細動器)講習や、現場の動画を病院に送り、搬送の間に施術の準備できる体制の整備などを進めていきたい、と説明しておりました。


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