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私立高授業料実質無償に/来年度予算で知事へ要望



 東京都議会公明党は都庁で平成28年12月21日、小池百合子知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡しました。
席上、最重点項目として、高校授業料の公私立間格差の是正に向け、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう要望しました。私立高の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を、現在の20万円から25万円へ増額するよう要請しました。
また、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」の構築へ、都内全鉄道駅でのホームドア設置に向けた計画の策定を求め、ホームドア設置を急ぐよう訴えました。
一方、公立小・中学校や都立高校のトイレの洋式化も促進するよう強調。区市町村の財政支援と振興を目的とした市町村総合交付金の拡充をはじめ、空き家対策など新たな課題に取り組むため、2004年に都市整備局として統合された「住宅局」の復活を提案しました。
このほか、待機児童解消に向け、待遇改善による保育人材の確保を主張。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)の拡充も訴えました。
小池知事は、要望に理解を示し、予算編成に向け「しっかりと進めていく」と応じました。

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