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自主防災活動の促進へ/都住宅公社にAED購入費助成など訴え



  都庁で平成28年12月2日、都住宅供給公社の安井順一理事長に対し、公社賃貸住宅の居住者による防災活動促進に関する要望を行いました。
 公社では2013年6月から、自治会などの自主防災活動を実施する団体に防災資機材とその保管場所などを提供する事業を実施しています。これにより、公社賃貸住宅での防災組織の設立や育成を促していますが、この事業を利用している団体が少ないことから、さらなる普及・啓発が求められています。
 要望では、住民の共助による防災力向上へ「救護用AED(自動体外式除細動器)の設置が進むよう購入費用などへの助成を行い、支援を強化すべきだ」と強調し、自主防災活動の一層の普及を要望しました。
 公社側は、支援強化に取り組む考えを示し「自主防災組織の拡大に努めたい」と答えました。

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