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年末資金繰り万全期せ/中小企業支援で都に要望



 東京都議会公明党は都庁内で11月25日、年末から年度末にかけて高まる中小企業の資金需要や都民の雇用不安への対応について、小池百合子知事宛ての緊急申し入れを行いました。これには中西充副知事が応対しました。
 席上、都議らは、日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、大企業と比較して中小企業の業況は厳しく、景気の先行きは予断を許さない状況にあると指摘しました。その上で、年末から年度末にかけ中小企業の資金繰りに万全を期すため、制度融資などによる適切な対応のほか、経営や金融相談などの態勢強化を求めました。
 さらに、雇用の確保とともに解雇や雇い止め、退職などの問題を抱える都民の不安解消へ、相談態勢の充実に取り組むよう訴えました。
 中西副知事は「できる限りのことをいたします。」と答えました。

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