福祉充実などに力点/ 来年度予算で復活要望

■福祉充実などに力点/ 来年度予算で復活要望



東京都議会公明党は平成28年1月20日、都庁内で舛添要一知事に対し、2016年度の都予算原案に関して、総額200億円の復活要望を行いました。
席上、橘正剛政務調査会長は、都民生活のさらなる向上に向け、福祉・医療施策の充実や都市インフラ整備などの拡充を強調しました。その上で、区市町村への交付金のほか、私立学校における外国語科教員の海外派遣研修費や道路の路面補修費、無電柱化推進費などの増額を要求しました。
さらに、福祉分野として、障がい者などへの理解を深める「心のバリアフリー」や、がん検診受診の啓発促進を主張し、加えて、都が15年度から始めている各自治体に対して相談員の確保や育児用品の購入などを支援する「ゆりかご・とうきょう事業」など、女性支援策の普及啓発を強く求めました。
また、上野和彦からは、昨年9月の鬼怒川決壊などの事例を述べ、東京も危機感をもち水害対策を急がなければならない。都議会公明党として大規模水害対策の緊急提言を知事宛へ近日中に申し入れする旨、発言いたしました。
これに対し、舛添知事は、要望を受け止め検討する考えを示し、「今後も公明党と連携して(都政を)前に進めていきたい」と応じました。



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