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不燃化特区制度の改善要望が実現!!

切迫性のある首都直下地震に備えるため、防災対策の強化をいそがなければなりません。特に、地域危険度が高く、老朽化した木造住宅が密集する約7000ヘクタールの整備地域の不燃化は、都民の命と財産を守るために一段と加速しなければなりません。

その加速度を増す起爆剤となるのが、都が建替えを支援する不燃化特区制度であると思っております。江戸川区内では、不燃化特区地区として、現在、南小岩7・8丁目周辺地区、松島3丁目地区、平井2丁目地区、南小岩南部・東松本付近地区が指定され、事業が実施されております。

ところが、現場の声でわかったのですが、不燃化特区制度の戸建て建替え助成は、事務所、店舗専門、倉庫などの建物は対象外となっておりました。そのため、「商店街の建替えが進まない、また、避難道路の沿道に老朽化した事務所、店舗があり、倒壊したら避難さえ困難になる可能性がある」との声を聴いておりました。

こうした現場の声を受け、これでは、商店街では建替えが進まないと上野和彦は、平成26年6月24日、当時の藤井都技監に「実効性ある不燃化特区制度に改善すべき」と要望書を提出し、また、同年9月25日の第三回定例会の一般質問、さらに同年11月13日の都市整備委員会でも制度の改善を強く求めてまいりました。

その結果、平成27年3月12日、予算特別委員会での都議会公明党の質問を受けて、安井都市整備局長は「不燃化特区制度の建てかえ助成は、建物用途の2分の1以上が住宅であることを要件としてございます。これまでの先行実施地区などにおける取り組みを通じまして、以前は店舗併用住宅であっても、現在は専用店舗として使われているなど、助成の対象外となる事例が見られてございます。
地域の不燃化を着実に進めていくためには、こうした建築物についても、住民の意欲を後押しして確実に建てかえに結びつけていく必要がございます。このため、来年度から、助成の対象を住宅に限定せず全ての用途に拡大することといたします。」と答弁しました。

これまで木造住宅に限定していた建替え費用の一部助成の対象を、平成27年度から店舗や事務所、倉庫などの木造住宅すべてに拡大することになりました。

今後とも、都民の命と財産を守るために全力で働いてまいります。



平成26年6月24日 藤井都技監へ要望


平成26年6月24日 藤井都技監へ要望


平成26年9月25日 本会議一般質問


平成26年11月13日 都市整備委員会質問

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