最新の活動報告 > 実効性ある不燃化特区制度に改善すべき

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上野和彦は6月24日、都議会内で藤井寛行都技監に対し、木造住宅密集地域の解消に向けた不燃化特区制度に関する要望を行いました。
 席上、私からは、都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」に基づき、都内38地区を不燃化特区に指定するなど対策が進んでいることを評価するとともに、その一方で、建て替えに伴う費用補助などの制度について不備を指摘し、実効性のある制度に改善すべきと訴えました。藤井都技監は「現場の声に耳を傾けながら不断に制度を改善することは必要です。真摯に受け止めて検討します」と述べました。
 要望には中島幹事長、長橋桂一政務調査会長、中山信行副政調会長、吉倉正美、加藤雅之の各都議も同席しました。

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