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福祉・医療の充実迫る/来年度予算で復活要望



東京都が発表した2014年度の予算暫定案に対して、都議会公明党(中島義雄幹事長)は1月22日、都庁内で知事の職務を代行する安藤立美副知事に総額200億円の復活要望を行いました。
 席上、中島幹事長は、「都民生活の一層の向上のため、福祉や医療、都市インフラの整備促進をはじめとした諸施策のさらなる充実を要望する」と強調しました。特に妊娠・出産に関する相談支援の普及啓発事業費や、訪問看護師の定着推進事業費などの拡充を求めました。
 また、区市町村の財政支援と振興を目的とした市町村総合交付金や特別区都市計画交付金のほか、私立学校教育助成や路面の補修費、「新・元気を出せ! 商店街事業費」などの増額を要望しました。また、予算案でゼロ査定だった「進め! 若手商人育成事業費」などの復活を要望しました。
 加えて、消防団の装備資機材費の増額を要請。応対した安藤副知事は、要望内容を踏まえ、実現に向けて取り組む意向を示しました。

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