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東京からの支援さらに/東日本大震災被災地を調査



 上野和彦は、東日本大震災から2年8カ月が経過した被災地の実情を調査するため、11月21、22の両日に宮城県を訪問し現地の切実な声を聞き、今後の支援策の在り方を探ってきました。
宮城県気仙沼市と南三陸町を11月21日に訪れ、東京都から派遣されている「任期付き職員」から復興事業の進行状況などについて説明を受けました。
 都の任期付き職員は、最長5年間の任期で採用された都の職員OBで、マンパワー不足に悩む被災自治体の業務を支援しております。  まず、気仙沼市で住宅地を高台に移転する防災集団移転促進事業の工事現場を視察しました。同事業を担当する都の任期付き職員の清水正明さんらは「作業員の人件費や資材価格の高騰、残土の置き場確保が大きな課題となっている」と訴えておりました。
 この日は、気仙沼市役所で菅原茂市長とも懇談しました。市長からは、江戸川区の職員の皆様に大変なご尽力を頂いた、心から感謝しております。との話がありました。また、南三陸町では、新たな街づくりを進める土地区画整理事業の説明を受けました。
 翌22日は、宮城県庁で若生正博副知事と意見交換を行いました。若生副知事は2020年の東京五輪について、「海外の人々に宮城県の復興の姿をPRできる絶好の機会。予選などが宮城の競技場でも行えるよう、温かい支援をお願いしたい」と要請がありました。この後、石巻市で水産加工場なども視察してきました。

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