最新の活動報告 > 生活再建、復旧に全力/伊豆大島災害の現地調査

生活再建、復旧に全力/伊豆大島災害の現地調査



 東京都議会公明党の伊豆大島土砂災害調査団の中島義雄団長(幹事長)とともに上野和彦は、11月19日(火)、台風26号による土石流被害に遭った東京都大島町を訪ね、被災状況を調査し被災者の生活再建への道筋を探ってまいりました。調査には公明町議二人が同行しました。
 現地では35人が死亡された土石流被害から1カ月が経過し大規模な捜索は終了しておりましたが、今も4人が行方不明のままであります。お亡くなりました方並びにご遺族の皆様には衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いいたします。
現在、住宅確保やがれき処理といった課題が山積し、生活再建や町の復旧ともに見通しは立っていない状況であります。  被害の大きかった大島町の元町神達地区を中心に、流木や倒壊した家屋が残る現場を調べました。町役場では川島理史町長から被害の全容を聴取し、川島町長は今後の課題として仮設住宅の建設を挙げ、対応を急ぐ考えを示した上で、「年内には復旧・復興に向けた基本計画を策定する」と説明しておりました。
 この後、地元の高橋千香、佐藤勝人の両公明町議から要望を聞いたところ、高橋町議は「役場には専門知識を持つ技術者が少ない」と指摘し、生活相談を充実するため、弁護士など相談員の派遣を求めました。佐藤町議は二次災害による崖崩れなどを懸念し、危険箇所の観測態勢強化や、島全体での万全な総点検の必要性を訴えていました。中島団長は、「間もなく都議会定例会が始まる。視察を踏まえ、短期、中長期にわたる被災者の生活再建に向けた論戦を展開したい」と述べておりました。

前のページへ戻る


 最新の活動報告 | バックナンバー(以前の活動報告) | その他の活動報告


Copyright(C) Kazuhiko Ueno All Rights Reserved.