最新の活動報告 > 防災、中小企業支援を/来年度予算で知事に要望






 東京都議会公明党は都庁で12月20日(木)、都の来年度予算編成に関する要望書を猪瀬直樹知事に提出しました。要望では、都税の減収が続く中にあっても、「差し迫った課題に対処していく必要がある」と強調しました。
 具体的には、東日本大震災の被災地復興で、被災自治体への人的支援をはじめ、福島県への「被災地応援ツアー」の継続実施など、風評被害対策の強化を要望しました。中小企業対策は、創業や業種転換の際に税制面でインセンティブ(誘因)を与える支援などを求めました。
 防災対策では、木造住宅密集地域における老朽住宅の建て替えや、不燃化の促進を主張ました。災害時の帰宅困難者対策として、一斉帰宅の抑制や一時滞在施設の拡充なども要請しました。省エネの促進は、地域冷暖房施策の推進、地中熱やビルの排熱の利用拡大に向けた支援を挙げました。
 また、福祉分野で、医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅の整備事業の早期の本格実施を要望し、教育分野では、いじめ問題への対策として、「仮称・いじめ防止条例」の制定などを訴えました。
 猪瀬知事は「いま来年度予算の査定をしており、しっかり要望を受け止め、検討します」と応じました。

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