最新の活動報告 > 木密地域の不燃化急げ/応募地区全ての実施求める




  東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は8月27日、都庁で木造住宅密集(木密)地域の不燃化促進に関する石原慎太郎知事宛ての申し入れを行いました。都側は都市整備局の藤井寛行理事が応対しました。
 首都直下型地震における最大の脅威は建物の崩壊と火災であります。現在、災害に脆弱な木密地域には多くの都民が居住しており、不燃化対策は喫緊の課題となっております。
 東京都は、「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針の公表と、平成25年度から着手する先行実施地区の募集を行い、木密地域の不燃化対策の歩みを進めており、今後、区と連携し、様々な施策を組み合わせた実効のあがる制度の充実に努め、早期に木密地域の不燃化対策を進めることが重要です。
 そこで、東京都は11区12地区(墨田区から2地区、品川、目黒、大田、中野、豊島、北、荒川、板橋、葛飾、江戸川の各区から1地区ずつ)の応募があった地区から、8月下旬を目途に先行実施地区を選定するとしておりますが、木密対策の重要性の観点から、応募12地区の全てを先行実施地区とすることを要望申し入れしました。
 藤井理事は「前向きに検討し、近く発表する」と答え、都市整備局は、8月31日(金)に12地区全てを先行実施地区とすることを発表しました。

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