最新の活動報告 > 南海トラフを震源とする超巨大地震対策/高知県を視察




 平成24年5月17日、上野和彦は、南海トラフを震源とする超巨大地震対策を調査するため高知県を視察しました。高知県庁職員から内閣府発表の3.31想定によると、高知県での震度7地域は、34市町村中30市町村、津波は、最大津波高34.4m、1mの津波到達時間は最短2分。全国で最も厳しく想像を絶する推計結果となったとの説明を受けました。その概要は下記のとおりです。






   ○高知県独自で5月10日に津波浸水予測を以下内容で発表。
    [第1弾]
     ・50mメッシュで陸域の浸水域と浸水深を推計
     ・海岸堤防などの最終防潮施設等は無いものとする最悪レベル予測。

    [第2弾]
     ・今年の秋、10mメッシュの地震の時間差発生や津波の河川遡上等を考慮して浸水域と浸水深を推計。
     ・過去に来襲した津波の痕跡を津波浸水予測図に表示。
     ・海岸堤防などの最終防潮施設等が機能する場合も推計する。等

   ○公表後の県の対応。
     ・津波避難場所の設定、見直し作業の実施。
       県 →津波からの避難先の選択肢(高台、広場、避難ビル・タワー、避難シェルター)
         →高台への集団移転、現位置での高層化など事前復興観点の対策。
       地域→自主防災組織の津波避難計画の策定・見直しの支援。
           ・県より情報提供、相談体制の支援
           ・人的な支援…「こうち防災備えちょき隊」サポート
      市町村→市町村津波避難計画の見直し。市町村への財政的支援。
     ・海岸や河川堤防等のハード施設は、発生頻度の高い津波(100年から150年確率)
      に対して備えるものとして整備。その際、最
      大クラスの津波に粘り強い構造を発揮し避難時間を稼ぐ。



 今回の視察により、地域の自主防災組織による避難計画策定の推進の必要性を認識しました。公助(「こうち防災備えちょき隊」)により共助、特に身近な助けである近助(「誰が誰を助ける」など)へのきめ細かい地域でしか出来ない避難計画の策定を支援し、地域防災力の向上に向けた防災アドバイザーの 取組みの実施は、東京都の地域防災計画に新たな取組みとして導入を行う必要性があると思いました。
 これからの議会質疑に反映し、ハード対策の推進とともに、人命を守る避難などのソフト対策に取組んでまいります。



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