最新の活動報告 > 温室効果ガスを9割削減/全国初の下水汚泥ガス化炉(清瀬水再生センター)を視察




東京都下水道局の「清瀬水再生センター」(清瀬市、原田一紀センター長)の汚泥ガス化炉施設が先ごろ、温室効果ガスの削減効果が高い全国初の試みとして、国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)を受賞しました。これまで導入を推進してきました都議会公明党の議員とともに、このほど現場を視察しました。

この汚泥ガス化炉施設は2010年7月に導入され、処理能力は1日当たり約100トンで、同センターで発生する下水汚泥の約半分を処理しています。乾燥設備で脱水処理された汚泥は、低酸素状態のガス化炉において、800〜850度の高温で“蒸し焼き”にされ、可燃性のガスが生成されます。
このガスを約900度の熱回収炉で燃焼させて発生した熱が、再び乾燥設備やガス化炉で利用されるという、いわば「汚泥を燃料として汚泥を燃やす」仕組みで、資源を循環させているのであります。
こうした低酸素・高温処理によって、二酸化炭素(CO2)の310倍もの温室効果がある一酸化二窒素(N2O)の発生を大幅に抑制し、従来の焼却炉より、9割近い温室効果ガスの削減(年間約1万2500トン=CO2換算)を実現しています。
また、生成されたガスの一部は、発電(出力150キロワット)にも利用され、施設内の使用電力量の3割ほどが賄われています。
原田センター長は「ここで生成されるガスの量は、一般家庭8500世帯分の都市ガスに相当する」と強調しておりました。
なお、東京電力福島第1原子力発電所の事故による下水汚泥などの放射能汚染を不安視する声に対しては、下水道局の小川健一技監から、処理・監視体制などの説明を受け、安全性を確認しました。
都議会公明党は、以前より議会質問などで、「下水汚泥の資源化技術の開発促進や、有効利用の拡大を」などと訴えてきました。
10年3月の都議会定例会でも、「汚泥処理の過程で発生するN2Oの抑制に取り組めば、大きな効果が上がる」と主張するなど、一貫して導入を推進してきました。
こうした新技術を広く普及させることが重要です。今後も、地球温暖化対策のリード役を担う都の施策を強く推進していまいります。


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