最新の活動報告 > 福祉、経済など重視を/東京都の新ビジョンで要望




東京都は、2016年をめざして06年12月に発表した都の構想「10年後の東京」を改訂、発展させた「2020年の東京」(仮称)の策定を進めています。これについて都議会公明党は、平成23年11月21日に石原慎太郎知事宛ての要望書を提出しました。都側は、佐藤広副知事が応対しました。
要望書では、重視すべき施策として(1)高齢者対策の充実(2)地域における医療と介護の連携強化(3)低所得者および離職者への総合支援(4)原発事故による放射線の対策強化(5)中小企業支援の拡充(6)モノレールの延伸など多摩地域の交通インフラ整備――などを挙げました。また、施策推進のための基金創設を求めました。
一方、構想における各事業の到達目標や達成時期の明示とともに、「進捗状況を都民や議会がチェックする仕組みを明記するように」と提案しました。
佐藤副知事は要望を受け止め、検討を約しました。


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