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震災避難者が利用している都提供の住宅の入居期限延長を要望

都議会公明党が都提供の住宅で要望

都議会公明党は都庁で平成23年11月24日、石原慎太郎知事宛てに、東日本大震災による避難者の住居に関する申し入れを行いました。都側は飯尾豊都市整備局長が応対しました。
現在、都営住宅や都が借り上げた民間賃貸住宅など、都が応急措置として提供している住宅で約5000人の避難者が生活しています。ただ、入居期限が都営住宅は来年7月末までで、民間賃貸住宅については入居から1年間となっております。
都議会公明党は、避難生活が長期化している状況を踏まえて、「安心して東京で生活できるよう、入居期間の延長を」と訴えました。
飯尾局長は「要望の趣旨に沿って検討する」と答えました。


※都議会公明党の要望を受け都市整備局は11月25日、以下の内容で、都営住宅や都が借り上げた民間賃貸住宅の入居期間の延長を決めました。

「東京都が提供している応急仮設住宅の入居期間の延長について」

平成23年11月25日
都 市 整 備 局

東京都では、東日本大震災等による福島県、宮城県及び岩手県からの避難者の方々に対し、これまで、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
このたび、被災県の意向等を踏まえ、都営住宅等及び民間賃貸住宅での避難者の方々の受入れについて、下記のとおり入居期間を延長することとしましたので、お知らせします。



  1. 都営住宅等について
    都営住宅等については、これまで全ての受入世帯で平成24年7月末までとしていた入居期間を、当面、災害救助法に定められている期限である「入居日から2年間」に延長します。

  2. 民間賃貸住宅について
    民間賃貸住宅についても、上記の都営住宅等と同様に、これまで当面1年間としていた入居期間を2年間とします。なお、住宅提供者の事情により、他の住宅に転居していただく場合もあります。

  3. その他
    ・応急仮設住宅の提供については、今後とも、被災県と調整をしながら適切に対応していきます。
    ・上記1及び2の内容については、全ての受入世帯にお知らせします。
    ・なお、既に発表したとおり、避難者の方々の受入れに関する相談の受付は、本年12月28日で終了します。

【相談窓口】
都営住宅等について
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
電話 03−5388−3300(平日9時から17時)

民間賃貸住宅について
民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
電話 0120−918−338(平日9時から17時)

【問い合わせ先】
(都営住宅等について)
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
電話 03−5388−3300

(民間賃貸住宅について)
民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
電話 0120−918−338

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