■平成24年度各会計決算特別委員会質疑(都市整備局)
 平成25年10月23日(水曜日)

上野委員

 私からは、都営住宅に関する内容について質問いたします。
 いうまでもなく都営住宅は、住宅セーフティーネットの柱であります。都民の居住の安定確保に大きな役割を果たしております。特に、都営住宅には高齢者が多くお住まいになっております。こうした方を含めた多様な居住者が、安心して快適に生活できる都営住宅の建設、管理というのが極めて重要であります。
 そこで、平成二十四年度決算に関しまして、これまでの都営住宅事業について都の取り組みを確認し、さらにその一層の充実に期待する視点から、何点かお尋ねいたします。
 まず、既存住棟へのエレベーター設置の推進についてでありますが、都営住宅の居住者の高齢化は急速に進んでおります。階段の上りおりに苦労されている高齢者の方々も多く、また、緊急時の搬送などの課題もあり、日々の暮らしに欠かすことのできないエレベーターの一日も早い設置を望む切実な声が数多く寄せられております。
 このような状況を踏まえ、都は、平成三年度から既存住棟へのエレベーター設置の取り組みを始め、これまでの二十二年間で約千三百基、平均いたしますと毎年約六十基のペースでエレベーターの整備を進めてまいりました。
 しかし、ここ数年の設置実績を見てみますと、例えば平成二十三年度は三十四基、二十四年度は三十三基と、そのペースが鈍っております。これまで設置を進めてきた住棟に比べ、近年設置を検討する住棟は、さまざまな面で困難が増しているということもお聞きいたしますが、都営住宅全体のバリアフリー化の早期実現に向けて、さらに取り組みを強化すべきであると考えております。
 そこで、まず、エレベーターの設置に際しどのような点が課題となっているのか、改めてお尋ねいたします。

妹尾営繕担当部長

 既存住棟へのエレベーター設置に際しての主な課題でございますが、日影規制に既存不適格であるなど法令上の制約や、設置スペースがない、建物の構造上設置が困難であるなど、物理的な制約がある住棟がございます。また、耐震改修とあわせて進める必要があることから、調整に時間を要する住棟もございます。
 さらに、エレベーターの設置後に使用料や共益費が増加すること等について、居住者全員の同意が得られない場合もございます。

上野委員

 ただいまの答弁にもありましたように、既存の住棟にエレベーターを設置するに当たっては、物理的な制約により設置が困難なもの、また、さまざまな調整に時間を要する案件があることが改めて確認できたわけでございます。
 こうした制約によりまして、エレベーターの設置がなかなか進みにくい状況にある中、居住者からの要望も一層強まっていることも理解できるわけであります。そうした要望を踏まえまして、日影規制など法令の適合性については、できる限り柔軟な対応についても関係機関と鋭意調整を重ねていただきたいと思っております。
 一方で、エレベーターの設置を拡大していくためには、設置の対象を拡大することも有効であると考えますが、都は、この点についてどのような取り組みを行っていったのか、お尋ねいたします。

妹尾営繕担当部長

 平成三年度に事業を開始した当時は、九人乗りのエレベーターの設置を前提に、四階から五階建てで二十四戸以上の廊下型住棟を対象としておりました。さらに、平成十二年度からは、五階建てで三十戸以上の階段室型の住棟を対象に追加いたしました。
 その後、それまで採用が困難であった小型の四人乗りエレベーターにつきまして、住宅部品の認定機関やエレベーターメーカーとともに、技術、コストの両面から導入に向け検討を実施してまいりました。
 その結果、平成二十二年度からは、廊下型については三階から五階建てで十戸以上、階段室型については、五階建てで十戸以上の住棟を新たに対象とするなど、設置の裾野を拡大してまいりました。
 また、平成二十三年度には、従来、居住者の全員同意を必要としてきた要件を弾力的に運用し、一人未同意の場合でも設置を検討することといたしております。

上野委員

 ご答弁のとおり、都はこれまで、ハード、ソフトの両面からエレベーターの設置拡大に向けた取り組みを行っており、私は大いに評価しているところであります。
 また、全員同意の要件の緩和につきましては、都は、未同意の居住者が反対する理由や、エレベーターの維持管理の確実性などについて十分に検討していると聞いております。これは、設置後のエレベーターの円滑な運行を確保する観点からも非常に重要なことと思っている次第であります。
 このように、全員同意の原則を保持しつつも弾力的な運用を図ることは、既存住棟へのエレベーター設置の隘路の打開策の一つとなり得ると考えます。
 そこで、全員同意の要件を弾力的に運用することで、これまでにどのような成果があったのかお尋ねいたします。

妹尾営繕担当部長

 同意要件の弾力的運用につきましては、居住者向けの広報紙である「すまいのひろば」に掲載するなど、自治会や居住者に周知を図っております。
 この結果、従来は、エレベーターに反対する居住者の存在により、設置の要望を諦めていた自治会からも、要望が出されるようになっております。これまで要望があった住棟のうち、平成二十四年度末までに新たに十棟についてエレベーターの設置を進めることとなり、そのうち五棟については、既に工事中でございます。

上野委員

 一部の居住者の反対が壁となってエレベーターの設置が進まなかった住棟のうち、都の英断により、これまで既に十棟もの住棟において念願のエレベーターの設置が進んでいるとのことであり、大変喜ばしいことだと思っております。
 エレベーターについては、現在建てかえを行っている都営住宅においては標準的に設置されております。今後の高齢化社会の進展を踏まえれば、既存住棟においても、バリアフリー化を促進するためのエレベーターの設置の拡大というのは不可欠であります。
 都は、この取り組みにおける課題も踏まえながら、より一層強力に取り組みを進めていただくことを要望いたします。
 次に、都営住宅の管理について質問します。
 入居者の高齢化が進む中、都営住宅の管理者には安全確保の視点が常に求められます。平成二十四年三月に立川市で孤立死が発生したことを受けまして、都営住宅の指定管理者である住宅供給公社は、速やかな安否確認に力を入れていると聞いているところでありますが、迅速な安否確認のためには、公社が地元区市の福祉部門と十分連携をとっておくことが大切であると、このように思っております。
 そこで、住宅供給公社は、地元区市とどのような形で連携強化を図っているのかお尋ねいたします。

桜井経営改革担当部長

 立川市で孤立死が発生したことを受けまして、東京都住宅供給公社は平成二十四年度に、入居者の緊急時の安否確認の取り組みとして、区市のケースワーカーやケアマネジャー等との連携強化のため、緊急時の情報共有、連絡体制の構築、現地調査の手順など、区市との協力に関する協定の締結に取り組んでまいりました。
 その結果、平成二十四年度末時点におきまして十一区市と協定を締結しており、その後も各区市に対し働きかけを行っております。現在では、十二の区市と協定を締結しております。

上野委員

 高齢者の安否確認に対しまして、公社の積極的な取り組みを望むものでございます。安全・安心の確保には、居住者と公社との良好なコミュニケーションも必要です。公社は、入居者との連絡窓口として、お客様センター、いわゆるコールセンターを設置し、入居者に対するワンストップサービスを提供しておりますが、土日などの休日は、お客様センターに電話がなかなかつながらないという苦情、こういったものが私のところにも来ております。
 そこで、公社のお客様センターにおけるこれまでの取り組み及び今後の方向性についてお尋ねいたします。

桜井経営改革担当部長

 公社は、都営住宅居住者の利便性を高めるため、それまで各窓口センターに分かれていた問い合わせ先を一本化いたしまして、平成二十年にコールセンターとしてのお客様センターを設置し、緊急修繕、事故、火災及び入居者の安否確認要請などの緊急の受け付けについて、三百六十五日二十四時間対応する体制を構築いたしました。
 その後も、曜日や時間帯に応じオペレーターを適正に配置するなどの措置を逐次行っておりまして、こうした取り組みにつきましては、公社が平成二十四年度に実施をした居住者アンケートなどにおいて、サービス内容に関し高い評価をいただいております。
 しかし、お話のとおり、休日、特に昼休みの時間帯に電話がつながりにくい場合があったということは認識をしております。このため、休日の昼休み時間帯につきましては、本年九月よりオペレーターのシフト体制を見直し、入居者からの電話を確実に受けられるよう体制を整備したところでございます。
 今後とも、居住者からの電話への対応業務が一層円滑に行われるよう、公社に対し適切に指導をしてまいります。

上野委員

 お客様センターは、居住者と公社をつなぐ大切な役割を持っておりますので、ぜひとも休日の受け付け体制も含めまして、今後ともしっかり取り組んでいただきたいことを望みます。
 次に、都営住宅における良好な居住者コミュニティの維持に関して質問します。
 都営住宅では、団地自治会などによる共助の取り組みが大きな役割を果たすことはいうまでもありません。すなわち、居住者の快適な暮らし、安全・安心のみならず、団地管理一般にも非常に貢献しているわけであります。
 ところが、その役割を担う居住者が高齢化している、共助の取り組みに支障が来ているというのが今の現状です。居住者の高齢化がこのまま進行すれば、自治会活動の担い手不足により、コミュニティ活動は困難に陥り、ひいては住宅セーフティーネットという都営住宅の役割にも影響を与えかねないと危惧しております。
 そこで、団地の活性化を図る上でも、少子化への対応を図る上でも、家族世帯、とりわけ若い子育て世帯の入居を促進することが重要と考えておりますが、都の見解及び取り組み状況についてお尋ねいたします。

桜井経営改革担当部長

 少子高齢化が進行する中、都営住宅において、子育て世帯など若い世代の入居を図るとともに、コミュニティの活性化を図ることが重要と認識をしております。
 都営住宅では、既に入居者の募集に当たって、子育て世帯の当せん倍率の優遇制度や、若年ファミリー世帯向けの期限つき入居を実施し、若い世代の入居促進をしてまいりました。若年ファミリー世帯向けの期限つき入居につきましては、平成二十四年度に千四百五十戸の募集を行ったところでございます。
 さらに、今年度から、事業全体についてこれまで以上に工夫を行い、子育て世帯の募集枠の拡大を図りまして、若い世代の入居を促進しているところでございます。

上野委員

 子育て世帯など若い世代の入居を進め、都営住宅の活性化を図ることは、都営住宅事業にとって待ったなしの課題であると、このように思っております。
 都は、若い世代の入居を促進するため、引き続き子育て世帯向けへの募集の拡大を図りながら、都営住宅における少子高齢化対策とコミュニティの活性化に積極的に取り組んでいただくよう重ね重ね要望してまいります。
 次に、都営住宅の耐震化について質問します。
 都営住宅は、都民の住宅セーフティーネットの柱として重要な役割を担っており、居住者の安全・安心を確保するためには、早期に耐震化を推進することが必要であります。
 東日本大震災の惨禍を踏まえ、都は我が党の要望を受けまして、平成二十四年七月に都営住宅耐震化整備プログラムを改定し、従来の平成二十七年度までに耐震化率九〇%以上とする目標に加えて、平成三十二年度に耐震化率一〇〇%とする新たな目標を掲げました。他の住宅に先駆けて、都みずからが都営住宅について耐震化の完了までの道筋を明らかにしたことは、私は高く評価しているところでございます。
 平成二十三年度末時点では、都営住宅の耐震化率は約六九%でしたから、二十六万戸の都営住宅全体について耐震化の目標を達成するためには、これはもう相当量の耐震改修が必要になってくるわけであります。したがって、今後計画に基づき着実に推進していかなければなりません。
 そこで、プログラム改定後の進捗も含め、これまでの都営住宅の耐震化の状況についてお尋ねします。

妹尾営繕担当部長

 平成二十四年七月、都は、都営住宅の耐震化の完了までの計画を明確にして、着実に耐震化を進めるため、都営住宅耐震化整備プログラムの改定を行いました。
 このプログラムに基づき、平成二十四年度においては、建てかえ事業とあわせて一万戸以上の耐震化を完了しております。この結果、平成二十四年度末時点で、都営住宅約二十六万二千戸のうち約十九万戸が耐震性を有することとなり、耐震化率は約七三%となっております。
 また、平成二十四年度における耐震改修の着手戸数は、二十三年度の約二倍に当たる一万三千戸余りでございます。

上野委員

 ただいまの答弁にありましたように、都営住宅については、平成二十四年度だけでも一万戸以上の耐震化を完了するなど、平成二十七年度までに九〇%以上、さらには平成三十二年度に耐震化率一〇〇%達成するという目標に向けて、着実に取り組みを進めているということがわかりました。大いに評価いたします。
 都営住宅の耐震化は、居住者の安全・安心の確保はもちろん、民間建築物の耐震化をリードすべき立場にあります。都みずからが管理する建築物として、民間に耐震化の手本を示すという点からも重要な意味があると、このように思っております。ぜひ目標の達成に向けまして、力強い取り組みを進めていただくよう要望いたします。
 防災に関連しまして、私の地元の江戸川区を含めた既に六区において、大規模な水害時に都営住宅を緊急避難先とする覚書が、先般、都と区の間で締結されたことについて言及しておきたいと思います。
 東日本大震災を受けまして、海抜が低く高台のない区部東部地区においては、水害時の避難について、都営住宅居住者を初め地域住民の関心は極めて高まっております。その点、この覚書は、大規模な水害時に時間的余裕がない場合の緊急の避難について都と区の間で確認したもので、都営住宅の居住者や地域住民の日ごろの不安に対応したものとして、まさに時期にかなったものと、このように思っております。これについては、都営住宅が、その居住者を初め地域住民の安全・安心に大きな役割を新たに果たすことが期待できるものとして評価しております。
 都営住宅は、住宅に困窮する都民の住宅セーフティーネットの柱であります。都の住宅政策の中心として、大変重要な役割を果たしております。また、防災やまちづくりなどの観点からも、地域社会に大変貢献しているわけであります。
 さまざまな、いろんな、大島の火山爆発のときもそうでしたし、三宅もそうですし、都営住宅、そしてまた東日本大震災のときもそうですし、本当にそういった意味で都営住宅の役割というのが、大いに貢献できたわけでございます。
 私は、もう忘れられない出来事がありました。三・一一です。まさかと思いましたけれども、その夜に自宅に電話が来て、江戸川区で液状化して、数年しかたっていない建物が傾いて沈んだと、助けてくださいという電話が入って、すぐさま飛んでいったわけでございます。
 何の面識もありません。電気も暗くなっているから、いらっしゃらないかもわからないなと思いながら、チャイムを押しました。ご主人が出てこられました。私は、申しわけない、こういう立場の者ですけれども、何かございますかと聞いた。そうしたら中に入れといわれました。大変な状況だから私は遠慮したんです。
 ところが、入って体感してもらいたいといわれたんです。傾いたうちはどういうところかと。上がっていきました。二階に上がってください、二階が私たちの生活の場なんですということで階段を上がっていかれましたので、ついて上がっていこうとしたら、階段を一歩、二歩上がった途端に、後ろに倒れそうになった。私たちは、通常平らなところで生活しているから、少しでも傾いたら、全くそういう平衡感覚がなくなって、階段も上がれないんだなということが実感されました。
 ご主人がその二階でいわれた。夜、目が覚めてトイレへ行こうと思って立った途端に、目まいですよ、吐き気ですよ、頭痛です、家族はと。何とかしてください、都営住宅に入れさせてください、平らなところに住まないと大変なことになると、こういわれた。わかりましたと。
 そして、うちを出ようとしたときに、そこの奥さんと五歳の娘さんが見送ってくれた。まさに帰ろうとしたときに、その五歳のお子さんが、おじちゃんと声をかけてきたわけです。おじちゃん、あすこの塀は真っすぐ、斜めと。びっくりしました、何を聞いているんだろうと。
 そうしたらお母さんが突然泣かれました。この五歳の娘は、真っすぐか斜めかというのがわからなくなっているんですと。きのう、幼稚園から電話が来た、幼稚園の先生から。おかしいですよ、おたくの娘さんと。みんなと一緒に廊下を歩いていた。何のつまずくものがないにもかかわらず、おたくの娘さんだけ何度も何度も倒れる、おかしい、病院に連れていった方がいいですよと電話が来たので、飛んでいったと。そして、我が子を病院に連れていった。
 先生からいわれたのは、斜めのうちに住んでいるということで、脳がやられている可能性がある、MRIをかけなきゃなりませんねといわれた。上野さん、こんな五歳の子にMRI、かけたことありますか。怖いですよ、あの音は。かけられませんと泣かれたんです。
 私は、絶対にこれはもう都営住宅に入れないと大変なことになると。そして、都市整備局に当たりました。最初の言葉は、液状化で都営住宅に入るという要綱はありませんという話でしたよ。火災と書いてあった。火災等と書いてあったから、等と書いてあるじゃないですか、だから液状化も災害も入るんじゃないですかと。ああ、そうともとれますね。
 しかし、次のページ開かれて、家賃取りますといわれたんですよ。書いてあるんです、家賃が。この近辺では幾らぐらいですか、十万以上になりますというんですよ。まだ建てて数年、ローンを大きく抱えている中で、十万以上も払いながら都営住宅に入ることは不可能ですよ。何とかしてもらいたいといったときに動いてくれたのが、当時の、名前をいっていいのかな、瀧本さんですよ。瀧本都営住宅経営部長が、佐藤副知事と一緒になって動いてくれた。そうした中で、特例的に東日本大震災の被災者という捉え方の中で都営住宅に入れていきましょうという形で、即動いてくれたわけです。ありがたいと思いましたね。
 そして、住宅供給公社も一緒になって、何とか近くで都営住宅のあいているところを探してくれて、数軒のお宅が移れたんです。それによって、その人たちは、その期間中に建物は直しましたし、先日、その五歳のお子さん、今は小学一年生、お会いしました。元気でしたね。
 そのときいわれていましたよ、お母さんが。先生がいうには、五歳よりも下、小さいお子さんほど順応力がすごいらしいです、脳の。したがって、斜めのうちで長く住んでいると、それが正常に思って、平らなところに住めなくなるという、こういった後遺症が起こるところだった。
 だけれども、いち早くそうした意味で東京都が動いて、住宅供給公社が動いてくれたからこそ都営住宅に住めて、何の後遺症もなく終わったわけであります。これは、一つに本当にうれしい話でありますし、また、身近な話でいえば、住宅供給公社の新小岩、事務所がありますけれども、江戸川区で火災が今年度何件かあったんです、都営住宅で。ほかにもありましたけれども、そこにいち早くわざわざ、神奈川に住んでいる、土日なんかうちに帰っているでしょう。急いで飛んできて、そして現場に行って対応しているのがそこの所長ですよ。何回もそれがあると。私は、本当に頭が下がりました。そこの都営住宅の方々が、今までこんなことなかったと。そうやって本当に私たちのために、自分の生活をなげうってでもすぐ飛んできて手を打ってくれた。もう感謝しております。
 こういったお話を聞いて、本当に私もうれしくなりましたし、そういったことでは、都営住宅経営部を初めとした都市整備局、そしてまた住宅供給公社の皆様のこうした努力、ご苦労に対しまして心から敬意と感謝というものをきょうは述べさせていただきたいと思います。
 どうか今後とも、都におきましては、都営住宅をめぐるさまざまな課題にさらに積極的に取り組んで、都営住宅事業のさらなる発展を図っていただきますよう期待いたしまして、私の質問を終わります。


前のページへ戻る



Copyright(C) Kazuhiko Ueno All Rights Reserved.