■平成25年第三回定例会 一般質問
  平成25年09月26日(木曜日)
質  問  事  項

【1】東京オリンピック・パラリンピックについて
【2】防災対策について
【3】観光復興について

動 画

※CHTV都議会中継映像より

都議会公明党
上野 和彦
  初めに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会のセキュリティー対策について質問します。
 いうまでもなく、オリンピック・パラリンピックは、世界最大の平和の祭典でありますが、テロの不安と隣り合わせでもあります。事実、一九七二年ミュンヘンオリンピックや、一九九六年アトランタオリンピックではテロ事件が発生し、平和の祭典が汚されました。オリンピックではありませんが、ことし四月十五日に開催されたボストンマラソンでは、沿道の観客席で爆破事件が発生しました。
 七年後の東京大会で、テロ対策は、大会運営の重要な課題であり、万全の対策を講じていかなければなりません。
 そこでまず、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを安全・安心な大会にしていくためのセキュリティー対策について、知事の見解を伺います。
 テロについては、国民保護法に基づく東京都国民保護計画で対応策が講じられておりますが、都の施設や行政機能が攻撃を受け、オリンピックに重要な影響を与える事態は、何としても避けなければなりません。
  テロの標的として、可能性のある都の施設の監視体制を、平時から万全にすることはもちろん、仮にテロが発生した場合には、迅速かつ的確に初動対応を実施し、速やかに都の機能を回復させなければなりません。そのためには、テロに対応したBCPの策定など危機管理体制を強化すべきと考えます。都の見解を求めます。

   次に、防災対策について質問します。
 都は、平成二十年十一月、我が党の指摘に応え、都政のBCPを策定し、地震など危機への備えを固めてきましたが、東日本大震災で浮かび上がった帰宅困難者の受け入れ、物資搬送などの新たな課題を踏まえ、計画内容を見直す必要があります。また、見直しに当たっては、首都直下地震などに都のみで対応することが困難である事情を鑑みれば、国や区市町村が策定するBCPと連動したものにしていく必要もあります。さらに、BCPは計画の策定、教育、訓練の実施、検証、見直しという、いわゆるPDCAサイクルを通じて、継続的に改善を図るというマネジメント、つまりBCMがあって初めて強固なものとなります。
 そこで、BCMを行うための推進体制を構築するとともに、訓練などによる検証を通じて、BCPをより実効性の高いものへと見直していく必要がありますが、都の見解を求めます。
 次に、木密対策について質問します。
 木密地域不燃化十年プロジェクトの整備地域二十八カ所のうち、十五カ所が液状化の可能性がある地域であります。地面が液状化するところでは、建物を不燃化しても砂上の楼閣となってしまいます。また、住民は都の進める共同住宅より、戸建て住宅を望まれる方が多く、耐震、耐火構造で建物更新されたとしても、結果的に既存の敷地が細分化され、木密の解消には至りません。このままでは、都市防災の専門家である中林一樹首都大学東京名誉教授が指摘するように、木造三階建ての木密の再生産となり、再び次世代に木造密集市街地の課題をつけ回すことになりかねません。
 こうした課題を解決するには、区画整理などにより抜本的な面的整備を行い、事前に地盤改良により液状化対策を行った上で、耐震、耐火構造の建物を建てていくことが重要であります。
 そこで、まず過去の実績を踏まえ、木密地域での区画整理事業の効果について見解を求めます。
 本年六月五日、国は宅地液状化防止事業という国費助成を新設しました。この交付金は、一定の条件のもと、地方公共団体が公共施設と宅地との一体的な液状化対策を行う場合、その設計費、工事費の四分の一を国が補助するものです。
 都は、こうした国の交付金を活用すべきであります。例えば、江戸川区南小岩七丁目、八丁目の不燃化特区では、再開発、区画整理、街路事業などのコア事業を活用するなど、安全なまちづくりを目指しておりますが、本地区における国の支援策を活用した液状化対策の可能性について、都の見解を求めます。
 次に、工業用水道事業について質問します。
 東京では、高度経済成長期における工場などの地下水の揚水量増大に伴い、地盤沈下が拡大し、最も激しい場所では一・七メートルも沈下しました。都は防止対策として、工業用水道の整備を、昭和三十九年から江東地区、昭和四十六年から城北地区で開始し、その結果、昭和五十年代には地盤沈下はほぼ鎮静化しました。
 一方、事業開始以来四十年が経過し、施設が老朽化してきたため、都は平成十年度から十七年度まで、国庫補助を活用した改築事業により、施設の更新にも取り組んできました。ところが、工業用水の供給量が昭和四十九年度をピークに減少し、工業用水道事業会計は、平成二年度以降、赤字基調をたどっているため、平成十六年度包括外部監査において、廃止を含めた抜本的な経営改革をすべきとの指摘を受ける事態に至っております。これにより施設の更新は中断し、現在、強度の低い管路が全体の約三三%存在し、工場の移転などで休止となった満水状態の管路が約一四%埋設されたままになっております。
 また、特定緊急輸送道路の下に管路延長二十八キロメートル布設されておりますが、耐震継ぎ手率はわずか約一七%であります。巨大地震が発生すれば、軟弱地盤の区部東部地域を中心に、管の破損による道路陥没や家屋傾斜などの甚大な被害が想定されます。
 そこで、都は平成十八年九月に、関係七局による、廃止を含めた抜本的な経営改革の検討会を開始しましたが、七年たった現在の検討状況と、管路の老朽化対策も含めた今後の方針について、見解を求めます。
 次に、篠崎公園の整備について質問します。
 私の地元江戸川区は、陸域の七割が満潮面以下のゼロメートル地帯であります。このため、多くの住民が避難することのできる防災拠点として、篠崎公園の高台化による整備を東京都に強く求めてきたところであります。これを受けて、都は、篠崎公園から江戸川の堤防に安全に避難することのできる公園の高台化を含む整備計画を、平成二十四年二月、公表しました。
 そこで、まず篠崎公園の現在の整備状況についてお尋ねいたします。
 また、篠崎公園は、計画がつくられてから五十年以上経過しておりますが、これまでの事業の進め方では、公園が完成するまで数十年かかります。近年の異常気象に伴う災害に備えるためにも、篠崎公園の早期完成が強く求められております。このため、用地取得を急ぐ必要があります。
 地元江戸川区への委託も含め、事業のスピードアップを図るべきと思います。見解を求めます。
 次に、中川堤防の整備について質問します。
 私は、平成二十四年三月の予算特別委員会でも指摘しましたが、荒川左岸堤防の機能を兼ねている中川堤防は、荒川右岸堤防より一メートルから三メートルぐらい低くなっており、荒川の水位が上がった場合には、先に江戸川区、葛飾区側に水があふれ出る構造となっております。この地域の安全を確保するには、左岸と右岸の堤防を同じ高さにするために、中川堤防をかさ上げ、拡幅強化するとともに、平常時は親水公園、災害時には二十万人の避難地となる整備を進めるべきであります。
 そこで、都は国と連携して、中川堤防の安全性の向上に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。

   次に、観光対策について質問いたします。
 葛西臨海水族園は、江戸川区の臨海部、葛西臨海公園の中にあり、マグロの回遊で知られる、国内でも有数の水族館であります。平成二十三年に策定された都立動物園マスタープランでは、開園から二十五年が経過した葛西臨海水族園は、施設の大規模な更新が必要とされています。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会では、葛西臨海公園も競技会場になる予定であります。大会期間中は、国内外から多くの観客が葛西臨海公園を訪れることになります。このため、葛西臨海水族園をおもてなしの場の一つとして位置づけるべきです。東京大会で来日する外国人観光客も念頭に置いて、さらなる魅力向上を図るため、再整備の必要があると考えます。都の見解を求めます。
 観光振興に関連し、ここ数年急増しているイスラム圏からの観光客の対応について質問します。
 昨年の訪日外国人旅行者数は八百三十七万人と、東日本大震災前の水準にほぼ回復しました。ことしも増加傾向が続いており、とりわけ東南アジアを中心に大きく伸びております。中でもイスラム教徒、すなわちムスリムの多いインドネシアやマレーシアからの旅行者は、いずれも前年比六〇%増と、その伸びが著しい状況にあります。この傾向は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速するものと見られております。
 ムスリムの多くは、日本に対してよい印象を持つ親日家であるといわれております。ところが、日本ではムスリムに対する知識が薄く、数年前から礼拝室の設置やムスリム用の食事、ハラールフードを提供する観光施設が徐々にふえ始めているものの、十分といえる状況ではありません。
  そこで都は、今後増加が見込まれるムスリムの旅行者に対する理解を広げ、受け入れ環境を整備すべきと考えます。都の所見を求め、私の質問を終わります。(拍手)
知事
(猪瀬直樹君登壇)
〔知事猪瀬直樹君登壇〕
上野和彦議員の一般質問にお答えします。
 二〇二〇年東京大会のセキュリティー対策についてでありますが、ニューヨーク訪問中に起こったボストンマラソンの爆破テロ事件は記憶に新しく、非常に残念で痛ましい出来事でありました。
 二〇二〇年東京大会には、二百以上の国と地域から、要人やアスリートを初め多くの方々が来日いたしますが、東京は数多くの国際イベントを、これまで既に安全に開催した経験とノウハウを有しております。IOC委員からもその力は広く認められており、大会のセキュリティーは万全を期してやっていきます。
 同時に、大会を成功させるために、東京を訪れる全ての方々が安全に安心して東京の街を楽しめるようにしなければなりません。
 東京では、現金が入った財布を落としても手元に戻り、その総額は年間三十億円にも上るということであります。そして、安全・安心まちづくり条例が施行されたこの十年間で、都内の犯罪認知件数は四割減少しております。東京、そして日本の治安は世界に誇るべきものであり、これを確固として守っていきたい。
 今の三十億円のエピソードでありますが、五月末から六月初旬にかけ、スポーツアコード国際競技連盟の大会がサンクトペテルブルクでありました。三十億円返ってくると、それは現金入りの財布が戻ってくるといったら、外国人の方はみんなびっくりして、拍手大喝采でした。それだけ我々のおもてなしというのは驚きなんですね。
 そして、帰国して安倍総理にその話をしましたら、安倍総理が二回生議員のときに、やっぱり現金入りの財布を落としたんだそうです。渋谷の交番に行ったらありましたと。さすがですねというふうに、またそういう話になりまして、そして今度のブエノスアイレスで、滝川クリステルさんのおもてなしの中にこの三十億円のエピソードを、現金入りの財布が返ってくるというエピソードを入れたわけです。
 世界最高峰の国際イベントであるオリンピック・パラリンピックを成功に導くために、首都を預かる知事として、警視庁などとともに万全の対策を期するわけですが、同時に、都民、国民のおもてなしの心、あるいは気づき、こういったものもセキュリティーに生きてくると、こう信じております。
  なお、その他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
東京都技監
(藤井寛行君)
〔東京都技監藤井寛行君登壇〕
 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、木密地域での区画整理の効果についてでございますが、土地区画整理事業は、道路、公園などの公共施設と宅地とを一体的、面的に整備する総合的なまちづくり手法でございます。木密地域では権利関係がふくそうしていることから、合意形成などに課題はあるものの、区画整理の実施により災害時の避難路、延焼遮断帯などを整備することで、防災性の向上、居住環境の改善、地域の活性化などの効果が期待できます。あわせて、老朽建築物の建てかえも促進されることにより、地域の耐震化、不燃化が進むなど、木密地域の改善にも寄与するものと考えております。
 次に、液状化対策の可能性についてでございますが、江戸川区南小岩七丁目、八丁目地区では、現在、不燃化特区として木密地域の早期改善を図るため、老朽建築物の除却費の助成や、不燃化建てかえに対する税制優遇などの支援策を実施しております。
 お話の液状化対策につきましては、東日本大震災により液状化の被害を受けた浦安市での復旧の取り組みについて、江戸川区と合同で現場調査を行うなど、区と連携して研究を行っております。
 六月に明らかになった国の支援策の活用に当たりましては、宅地所有者に一定の費用負担が生じ、権利者間の合意形成が必要となるなど、課題もわかってまいりました。
 今後、区から提案があれば、都としても、区画整理などのまちづくりに合わせた液状化対策につきまして、区と連携して検討してまいります。
総務局長
(中西充君)
〔総務局長中西充君登壇〕
二点のご質問にお答えいたします。
 まず、危機管理体制の強化についてでございますが、都が行う業務に対してテロが発生した場合、行政サービスの低下により都民に多大な影響が及ぶ可能性があります。このため、まずは万全の予防策を講じることが重要でございますが、万一、被害が発生した場合には適切な対処が必要となります。
 これまで都は、国民保護法に基づき、テロ等への対応について国民保護計画を策定し、緊急事態時の体制や各局の役割を定めるなど、危機管理に取り組んでまいりました。
 今後、オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、テロ等の突発的な事案が発生した場合にも、都民生活に不可欠な行政サービスを継続できるようにするなど、都庁組織のさらなる危機管理体制の強化について検討してまいります。
 次に、都政のBCPについてでございます。
 都では、地震等の発災時に都の機能を確実に維持できるよう、継続すべき優先業務や事業復旧に向けた対応等を定めた都政のBCPを策定しております。
 昨年十一月に地域防災計画を修正し、発災時の各局の業務や役割などを見直すとともに、現在は、都の初動時の対応力強化に向けて、自衛隊、警察、消防等との連携などを具体的に定めた首都直下地震等対処要領の策定を進めています。
 今後、これらの見直しを踏まえ、都政のBCPを修正いたします。
  また、このBCPの実効性をさらに高めるため、訓練等を踏まえた検証や、全庁的な推進体制の確立など、継続的な見直しを行うBCMに取り組んでまいります。
水道局長
(吉田永君)
〔水道局長吉田永君登壇〕
 工業用水道事業における管路の老朽化対策を含めた今後の取り組みについてでありますが、工業用水道事業は、江東地区及び城北地区の八区において、地盤沈下防止対策として昭和三十九年に給水を開始して以来、約五十年間事業を継続しており、昭和五十年代には地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を達成しております。
 一方、工業用水道の施設には、約三百五十二キロメートルある配水管のほかに、三園浄水場の浄水施設がありますが、老朽化が進行していたため、平成十年度から十七年度に、国庫補助を活用し、配水管の更新三十七・五キロメートル、配水ポンプ等浄水場内設備の更新を実施してまいりました。また、給水機能を停止している工業用水道管は、上水道の管路工事などにあわせて撤去を進めております。
  工業用水道の配水管などの老朽化につきましては、首都直下地震の切迫性が懸念される中、重要な課題と認識しており、ことし三月に開催された検討会などを踏まえ、今後とも引き続き、その対応について庁内横断的に検討してまいります。
建設局長
(横溝良一君)
〔建設局長横溝良一君登壇〕
 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、都立篠崎公園の整備状況についてですが、この公園は計画面積約八十六・八ヘクタールの広域公園であり、東京都地域防災計画において避難広場及び大規模救出救助活動拠点に位置づけられております。平成二十四年に策定した整備計画では、スポーツや憩いの拠点を整備するとともに、水害時にも対応できるよう、広場の高台化と避難動線の確保を図り、防災機能を向上させることとしております。
 現在約三十・三ヘクタール、計画面積の約三五%を開園しており、テニスコート、野球場などのレクリエーション施設に加え、防災トイレ、かまどベンチなどの防災施設を整備してきております。
 今後とも、都民に親しまれるとともに、安全・安心な機能を備えた公園として整備を進めてまいります。
 次に、篠崎公園の事業のスピードアップについてでございますが、この公園では、これまで、隣接する柴又街道と公園予定地の一体的な用地取得や、事業に対する住民の理解が得やすい小規模な区域での取得により、開園面積を拡大してまいりました。このような中、水害時に住民が避難する高台を整備することとしたため、約八・九ヘクタールの高台化を図る区域を優先的に用地取得する必要があり、早期の事業認可を得て地元調整に入ってまいります。
 円滑な用地取得に当たっては、関係住民の理解と協力を得ることが不可欠であり、より丁寧な説明やきめ細かなPRを積極的に行うとともに、地元区とよく相談しながら用地取得を迅速化し、事業のスピードアップを図ってまいります。
 次に、中川堤防の強化についてでございますが、東部低地帯において、高潮や地震などによる水害の対策を講じていくことは極めて重要でございます。
 中川の下流部では、これまでに、伊勢湾台風級の高潮に対する堤防高を確保するとともに、洪水時に荒川との水位差を解消するため、約七キロメートルにわたり背割り堤防を設け、洪水を安全に流下させております。また、今年度から、東日本大震災を踏まえた新たな整備計画に基づき、江戸川区内の総武線下流約三百メートルの区間から耐震補強工事に着手いたします。
 一方、中川左岸の堤防は、国のスーパー堤防を整備する区間にも位置づけられていることから、現在、堤防のさらなる強化の可能性について、国とともに河川工学的な観点から調査研究をしております。
 今後とも、人の命と財産を守るため、関係機関と連携して、東部低地帯の安全性の向上に取り組んでまいります。
 最後に、葛西臨海水族園の再整備についてでございますが、この水族園は平成元年の開園から二十五年が経過し、海水のろ過装置などの大型設備の老朽化が進行するとともに、例えばマグロの水槽に曇りが入るなど、大規模な更新が必要な時期を迎えております。
 一方、海洋生物の生態をありのままに展示するなど、新たなニーズに対応することや、オリンピック・パラリンピックの開催により増加が見込まれる海外からの来園者や団体客などが利用しやすい環境を整え、さらなる魅力向上を図っていくことも必要であります。そのため、現在、学識経験者などから成る再整備検討委員会において、都の主要な観光資源として、また、楽しみながら海洋環境を学べる施設として、葛西臨海水族園の再整備に向けた検討を進めております。
産業労働局長
(塚田祐次君)
〔産業労働局長塚田祐次君登壇〕
 ムスリムの旅行者に対する受け入れ環境の整備についてでありますが、オリンピック・パラリンピック開催都市決定を契機に、世界各国から多くの旅行者が東京を訪れるため、これまで以上に異なる文化や習慣に対する理解と対応が必要であります。
  ムスリムの旅行者については、提供する食材などに一定の要件があること、また、礼拝に必要な設備を要することなどから、快適な滞在を確保するための配慮が求められております。このため、都は、異文化への理解を深めるための普及啓発等に取り組むことにより、ムスリムなど多様な文化や習慣を持つ旅行者にとって満足度の高い受け入れ環境の整備につながる方策を検討してまいります。

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