■公営企業委員会(意見の開陳)
 平成25年03月21日(木曜日)

上野委員

都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十五年度の一般会計当初予算案は、企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を、前年度比一・六%増の四兆五千九百四十三億円と、三年ぶりに増加させています。
 その中身は、現場を踏まえた都民の安全・安心を守る取り組みや、国や民間を動かす先駆的な取り組みに財源を重点的に投入する、めり張りのきいたものとなっています。
 具体的には、我が党が掲げる防災・減災ニューディールとも合致する社会資本の老朽化対策を初めとした投資的経費は、九年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
 加えて、いまだ震災のつめ跡が残る被災地の復興に向けて、都内避難者への支援や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、被災者、被災地支援に物心両面にわたり取り組む姿勢は高く評価するものであります。
 一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあり、税収増に転じたとはいえ、その先行きは楽観視できる状況にありません。その点、今後の経済環境の変動に備えた財政基盤の強化は、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していくために必要な取り組みであります。事業評価などを通じ、施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、いかなる状況下にあっても都民生活を守り抜く覚悟で、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うとともに、景気回復の兆しを確かなものとするためにも、日本全体に大きな影響を与え得る東京が率先して、新たな成長につながる施策を強力に推し進めていくことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一三に基づき、効率化の推進など一層の企業努力に取り組み、経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取り組みを強化すること。また、交通局のさまざまな取り組みを積極的にアピールすること。
 一、地下鉄について、ハード面はもとより、災害時の避難、誘導体制などソフト面の安全対策にも万全を期すこと。また、災害時の情報提供など帰宅困難者対策にも取り組むこと。火災対策の強化やトンネルの老朽化対策など車両や施設の安全性を高めるとともに、大江戸線のホームドアの整備及び総合指令の構築を着実に進めること。
 一、地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者、身障者等に優しい設備の整備を促進し、全駅でいわゆるワンルートの確保を早期に実現すること。また、地下鉄乗りかえ駅等において、エレベーター等の設置を進めるとともに、滑りやすい床の解消、駅構内の小さなバリアの解消、ソフト面でのバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄について、省エネルギー性能の高い車両や照明設備を導入するなど環境対策を強化すること。
 一、バス路線について、需要の変化に対応し、路線やダイヤの見直しを行い、経営基盤を強化すること。また、関係機関と協力して定時運行の確保に努めること。
 一、ドライブレコーダーを有効に活用するなど、都バスの安全対策の充実を図ること。
 一、都内を移動する人のインターネット通信環境の向上のために、バス車両内へのWi−Fi環境整備を着実に進めること。
 一、バス車両の更新時に、引き続き最新の排出ガス規制に適合した車両を導入するなど、環境に配慮した事業運営に努めるとともに、だれにも利用しやすいノンステップバスを導入すること。
 一、バス停留所にベンチ等の増設や接近バスの情報表示板の設置増設など、利用者サービスの向上を図ること。
 一、都電荒川線について、踏切の停電時の電源確保や固定式ホームさくの設置などを行い、輸送の安全性、安定性の向上を図るとともに、地元との連携を図りながら、沿線地域の活性化に取り組むこと。また、日暮里・舎人ライナーとともに積極的な営業活動に努めること。
 一、土地の有効活用を図り、地域の活性化に寄与するとともに、公営企業として収入の確保に努めること。
 一、都営交通におけるICカードを活用したポイントサービスの普及に努め、環境施策との連携に取り組むこと。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における新規水源の開発促進を国に強く働きかけること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、民有林購入事業など多摩川上流の水源林の機能向上に取り組み、水源地域の保全に努めること。
 一、震災時等においても給水の確保が図れるよう、水道管路の耐震継ぎ手化十カ年事業等を着実に推進するとともに、隣接する水道事業者間で水道水を広域的に相互融通する体制の強化に取り組むこと。また、消火栓、排水栓を活用した応急給水や初期消火への支援を行うとともに、地域住民等と連携した震災時の応急体制づくりを推進すること。さらに、事業費の平準化等を図り、将来の大規模浄水場の更新に万全を期すこと。
 一、安全でおいしい水を供給するため、利根川水系の浄水場において、高度浄水処理の全量導入を推進すること。また、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底するとともに、水安全計画を着実に運用し、水質管理に万全を期すこと。さらに、小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業の実施や、貯水槽水道対策の推進、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 一、事業財政の安定化を図るため、一層の経営努力に努め、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、監理団体と連携した効率的事業運営を推進し、公共性を確保しつつ、一層の効率化を図りながら責任ある経営を実現すること。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善するとともに、再生可能エネルギー等の活用に努めるなど環境に配慮した施策を推進すること。
 一、水道ニュースやツイッター、地域広報、近隣水道事業体と連携した広報など、多様な手法を活用し、水道水への一層の信頼性の向上に向けて、より効果的なPR活動を展開すること。
 一、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業にかかわる水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進しつつ、抜本的な経営改革並びに施設の耐震対策等について関係各局で検討を進めること。また、用水型皮革関連企業にかかわる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一三の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を図る再構築事業を迅速に進めること。
 一、都市型水害に対応するため、経営計画二〇一三で定めた対策促進地区や重点地区等において浸水対策を推進すること。
 一、震災時においても下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震化、耐水化を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
 一、公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善を推進するとともに、高度処理施設の整備を促進すること。
 一、下水処理における省エネルギー、創エネルギーを推進するとともに、地球温暖化防止に貢献するため、アースプラン二〇一〇に基づき積極的に温室効果ガスの排出削減に取り組むこと。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に促進すること。
 一、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めること。
 一、維持管理については、計画的な補修など予防保全を重視するとともに、臭気対策の強化など充実を図ること。
 一、国費の確保や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
 一、技術開発を推進するとともに、すぐれた技術やノウハウ等を生かした国際展開に積極的に取り組むこと。
 一、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、業務執行体制の見直し等、経営計画に示された経営効率化の取り組みを進めること。
 一、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。


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