■東京都議会財政委員会(財務局)
  平成20年10月30日(木曜日)

上野委員  それでは、まず初めに、単品スライド条項の適用について何点かご質問していきたいと思います。
 本年六月二日、我が党は、都における公共工事の重要な担い手であります中小企業者が、資材価格の高騰に苦しんで極めて深刻な環境に置かれている、こういう状況を改善していかねばならないということと、あわせまして、公共工事の円滑な執行を確保することが重要であると認識し、それまで適用例がなかった工事請負契約書に規定する単品スライド条項の適用を、知事あてに強く申し入れを行ってまいりました。都は、そうした申し入れを受けまして、六月十六日からの適用を実施し、九月には対象資材の拡充を行うなど、我が党の要望にこたえ、対応を行ってきたことについては評価していきたいと思っております。
 ただ、最も重要なことは、適用が着実に行われ、実際に成果を上げることでございます。本年六月の第二回定例会、九月の第三回定例会におきましても、我が党は、強い関心を持ってこの単品スライド条項について質疑を行ってきたところでございますし、引き続き注目していきたいと考えているところであります。
 そこで、まず、今回の単品スライド条項適用を検討するに当たりまして、都は工事を受注する企業の多くを占める中小企業者に対してどのように配慮をされたのか、伺います。
竹本契約調整担当
部長
 単品スライド条項の適用ルールの検討に当たりましては、特に中小企業者さんに配慮して、受注者負担の設定と請求時における提出資料に配慮を行ったところでございます。
 まず、受注者負担の設定に当たりましては、東京都の工事契約における中小企業者の受注が大きな割合を占めているということを踏まえまして、当初は対象工事費の一%を予定しておりましたが、厳しい経済情勢が続いていることにも考慮いたしまして〇・五%としたところでございます。これによりまして、受注者の負担軽減、また、関係下請企業等、よりすそ野の広い中小企業者さんへの円滑な支払い効果も期待しているところでございます。
 また、単品スライド条項の請求に際しましては、原則といたしましては、資材購入に関する資料の添付が必要でございます。具体的には、請求対象とする資材に関する購入価格、数量、時期等を証明するため、納品書ですとか領収書などを提出する必要がございますが、建築工事に当たっては、工事を構成する工種が多岐にわたり複雑であるということから、これらの提出を省略し、請求手続の簡素化を図り、受注者が請求しやすいように対応しているところです。
上野委員  仕組みづくりに当たっての考え方は理解することができましたが、では、九月の運用開始以降、受注者からの請求状況はどの程度あるのか、また今後の請求の見通しはどうなのか、お伺いします。
竹本契約調整担当
部長
 単品スライド条項は、九月十二日に適用ルール公表とともに運用を開始したところでございますけれども、この条項の運用に当たりまして、先ほども申しましたけれども、対象資材の数量ですとか価格を確定する必要がございます。したがいまして、受注者からの請求というものは、これらの確定する工期末に行う仕組みとなってございます。このために、それぞれの工事の進捗に応じて請求が出されることになりますので、現在、九月末時点でございますが、四件の請求が出されております。局別では、建設局、下水道局で、いずれも鋼材に関するものでございました。今後、それぞれの工事が進捗するに従って請求はふえてくるものと考えております。
 今回、土木系の工事の請求でございました。建築工事につきましては、現時点ではまだ工期が到来していないということもございますので、請求はなされてございませんが、今後ふえてくるものと考えております。
上野委員  運用が始まって二カ月弱になります。今後、受注者からの請求や実際の適用が出てくる見通しとのことでありますので、期待を持って見守っていきたいと思います。
 実績の拡大も大切でありますけれども、これにあわせまして、その内容を充実したものにすることが重要であります。先ほど聞いた条項適用のねらいを実現するため、実際の運用におきまして、今後、中小企業者への配慮として具体的にどのようなことを行っていくのか、お伺いいたします。
竹本契約調整担当
部長
 元請さんにとどまらないで、下請協力企業へもその効果が行き渡るということが重要でございます。下請さんは多くが中小さんでございますので、特にその負担に対する手当てが肝要であると考えております。このため、実効性を上げるために関係業界の理解が不可欠と考えまして、業界団体に対して、受注者である元請企業がこの条項に基づく契約変更を行った際には、関係下請さんへの適切な支払いについて配慮するように要請を行ったところでございます。
 また、関係下請さんが元請さんの単品スライド条項適用について情報を把握できるように、請求や契約変更の状況について、個別案件ごとに東京都財務局のホームページで公表してございます。今後、受注者である元請企業との契約変更の際には、関係下請さんへの適切な支払いについて配慮を行うよう受注者に対して直接書面で要請していく考えでございます。
上野委員  この件につきましては我が党も強い関心を持っておりますので、適用状況につきましては今後も継続して注視してまいりたいと思います。都においては、今後、条項の適用状況を検証し、実績が十分上がるようしっかり努力されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 経営事項審査の改正と格付の影響について何点か質問をいたします。
 ご存じのとおり、公共工事に参加しようとする建設業者が必ず受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査であります経営事項審査、いわゆる経審、本年四月に大幅に改正されたところは承知のところでございます。これまで、企業の実態に合わないなどの問題点が指摘されておりましたけれども、この新経審では、ペーパーカンパニーが過大評価とならないように基準の見直しをするなど、企業の経営実態を反映するよう改正されたと聞いております。
 一方、東京都は今年十二月から、平成二十一、二十二年度の競争入札の定期受け付けを開始するとのことでございますが、そこで、まず、東京都が発注する建設工事などの入札に参加するための資格審査における格付方法についてお伺いいたします。
塚本経理部長  公共工事を発注者から直接請け負おうとする者は、建設業法に基づきまして五年ごとに建設業の許可を受けるとともに、毎年、先ほどお話のありました経営状況及び経営規模、技術能力などの客観的事項につきまして経営事項審査を受けなければならないとされております。
 一方、東京都は、発注する建設工事等の入札に参加を希望する者に対し、自治法施行令に基づき必要な資格の審査を行い、業種ごとに等級及び順位を定め、有資格者名簿に登録しているところでございます。
 この登録における都の格付は、客観的審査事項と主観的審査事項を用いて行っているものでございます。客観的審査事項といたしましては、建設業法に基づく経営事項審査の総合評点をもとに客観的等級を算定しております。また、主観的審査事項は、過去の最高完成工事経歴をもとに主観等級を設定した上で当該業種の等級を決定する方式をとっております。具体的には、客観等級と主観等級が一致した業種の格付につきましてはその一致した等級とし、相違した場合にはいずれか低い方の当該業種の等級としているところでございます。
上野委員  今のご答弁にもありましたように、客観点数に基づく客観等級と主観点数に基づく主観等級を比較し、相違した場合はいずれか低い方を当該等級としている、こういうことでございます。
 実は、このことで地元の中小企業者が大変心配しているとの声を多く私の方で聞いております。と申しますのは、改正された新経審では、総合評定値、P点が下がるところが結構多い、こういうことがいろいろと耳に入ってきておりまして、書士の方の情報も聞いてみました。すると、やはり百点近く下がっているところも結構見受けられる。ある土木工事業者は百四十四点も下がってしまった。これはもう下手をするとBランクからDランクに落ちるのではないかと心配されている、こういう声も実際にあるわけでございます。
 私が懸念しているのは、改正された新経審では、これまでと比べまして、自己資本額、社員数、また技術職員数のウエートというのが高くなっているわけであります。昨今の厳しい経済状況の中で必死に、いわゆる少数精鋭でまじめに努力されて、そして、工事成績も良好に頑張っておられるという中小企業者がいらっしゃる。ただ、そういう中小企業者が今度の制度改正の影響でランクが下がってしまう、こういうことが現実に起こっているということを私の方で確認してきているわけでございます。そこに本来、行政は何らかの救う手だてというのをしなければならないんじゃないか、このように今非常に思っているわけでございます。
 そこで、都は経審改正に伴う影響を考慮して格付を行うべきと考えますけれども、所見を伺います。
塚本経理部長  格付における経営事項審査の影響についてのお尋ねでございますけれども、経営事項審査の改正につきましては、国土交通省は、公共工事の企業評価における物差しとして、公正かつ実態に即した評価基準の確立と、生産性の向上や経営の効率化に向けた企業努力を評価し後押しをするということとしておりまして、個別企業の経営が経営事項審査の結果に適切に反映されるべきものであろうというふうに考えております。
 一方、私どもの格付に当たりましては、等級ごとの発注件数と公共工事を担う事業者の数の割合にアンバランスが生じないようにすることが重要であろうと考えております。このため、平成二十年五月一日時点の有資格者を対象にシミュレーションを実施いたしました。その結果、各業種の各等級とも、現行の格付と新しい経営事項審査に基づく格付の事業者の割合に大きな変動は生じていないことを確認したところでございます。このことから、適切な工事発注ができる格付が行えるものと考えております。
上野委員  財務局さんは一方的なそういった形で確認した等々のお話があるわけですけれども、我々には、実際にそれがどういうふうに確認されたのかというのは明らかにわかりません。そういった意味では、シミュレーションはどのような条件で実施されたのか、また、現行の格付と新経審に基づく格付の試算割合と変動、この数字等を具体的な数字で明らかにしていただきたいと思います。
塚本経理部長  シミュレーションの方法といたしましては、等級格付を行っている十業種につきまして、既存データ及び事業者への調査によるデータを使用いたしまして、新基準に基づく経営事項審査の総合評点の算出を行い、格付のシミュレーションを実施したところでございます。
 調査対象といたしましては、平成二十年五月一日時点の有資格者のうち、全体の三割を対象といたしまして調査を行いましたが、結果として、有資格者全体の二割から回答をいただいております。このいただいた回答をもとに新しい経営事項審査の総合評点を出しまして、今までの私どもが持っておりますデータとあわせまして、等級がどのように変化をしたかということを調査いたしました。
 具体的に申しますと、例えば一般土木工事におきましては、A等級からE等級まで等級の格付を行っているところでございますけれども、現在、十九、二十年度の有資格者におきましては、A等級の割合は一三・一%となっておりますけれども、新経審の基準によって試算した値としては一六%ということで、二・九%ほど増加をしております。また、例えばCランクでありますと、現在の基準での割合では二九・四%の者がCランクにおりますけれども、試算によりますと二六・〇%の者がCランクになるということで、これは三・四%ほどCランクの人間が減るというようなことを確認しております。
 このような形で各ランクごとの増減を調べましたところ、大きな変動というものはないということで確認をしているところでございます。
上野委員  大きな変動を生じないことを確認した、このことから、適切な工事発注ができる格付が行えるものと考えている、こういうふうなご答弁が先ほどされましたけれども、それでは、どの程度の変動があれば適切な工事発注ができない格付となると判断されるのか、そのあたりのお考えについてちょっとご説明願いたいと思います。
塚本経理部長  格付の、各ランクごとの割合について、どれくらいという明確な基準があるわけではございませんが、一方では、例えば、AランクならAランクに非常に大きな変動があって数がほとんどいなくなってしまったとか、あるいは、Eランクに全部が固まってしまったというような大きな変動があれば、当然ながら発注件数とのバランスが悪くなりまして、競争性の阻害と指名ができないというような事態に至りますので、先ほどもお話ししたように、明確な基準があるということではございませんけれども、数のバランスが崩れるというような事態になった場合には、ランクごとの設定の数値を変えていく必要があろうというふうには思っております。
上野委員  こちらの財務局さんは、そういったアンバランスかバランスかという程度の話で済むと思うんですけれども、中小企業の皆さんからすれば、特に、零細企業で一生懸命頑張っているところにとっては大変な問題なわけですね、これは。そういったところの中で、どうも先ほどのシミュレーションの結果の格付でいくと、AランクがふえてCランクが減っているようなお話がありましたけれども、私の方の情報では、下がっている方が多いと聞いているにもかかわらず、下がっているところは少ないというシミュレーションの結果。机上論でやっているような話なのか、実態というものがわかった上でやっているのか、ここは非常に大事なところなんですね。
 中小企業の皆さんからいったら、本当に厳しい状況の中で必死にやっている。それが単純にそういう数字論で、このくらいのパーセントだったら大丈夫だよみたいな、簡単に考える問題じゃないんじゃないか。どうも私が聞いている現場の実態と都のシミュレーションの結果の間にそごを生じているように思えてならないわけでございます。
 そこで、都は、入札参加資格申請終了後にすぐ実態調査というのをしっかり実施して、もう一度本当の格付分布というものを検証すべきである、私はこのように考えますけれども、見解を述べてください。
塚本経理部長  一つは、先ほど格付のご説明でいたしましたとおり、現在の格付につきましては、経営審査事項で出されております等級と、もう一つは過去の最高工事実績と両方の要件を用いて格付を行っているところでございまして、経営事項審査の結果が即格付の変動に結びつくものではないというところがございますので、そこはご理解いただきたいと思います。
 その上で、経営事項審査改正によりまして、個々の事業者にさまざまなケースが生じるということは予想されるところでございます。しかし、先ほども申し上げましたとおり、等級ごとの発注件数と事業者数のバランスが私どもの格付にとっては一番重要だと考えておりまして、その視点に立ちまして調査を実施し、格付の基準を定めているところでございます。今後とも適切な格付制度の運用に努めていきたい、このように考えております。
上野委員  今、経理部長がいわれたような話というのはもう当然わかった上での私の方の質問でございまして、要するに、そういったツーランクも下がるような状況でいくと、先ほどいわれたような主観点数と客観点数、両方を考えてやっていますよというけれども、低い方に引っ張られていく、ここが一番やっぱり業者の方は心配されているわけですね。主観点数がいいからと今までどおり頑張ってきたけれども、客観点数の今回の経審、そこの部分でもし下がってしまえばそっちに引っ張られていく。そのあたりのことについてしっかりと東京都はわかっているんですか、そういう実態をわかっているんですか、こういう話が私の方に来ているわけです。
 その意味で、きょうはそういったことを強く申し上げているわけでございまして、特に現下の物価高また金融危機の影響を受けまして、皆さん大変に厳しい経済環境にある。中小企業の皆様にとって、もしもこの経審改正の影響でランクの格付が下がるようなことになればまさに死活問題だ、こういわれている。入っていけないわけですね、入札に参加できなくなってしまう。その意味でも、中小企業を守るためにも、東京都は今後とも実態をよく調査して、環境の変化に的確に対応されるといわれるわけですけれども、そのことにしっかりと対応できるように要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 宝くじの関係で二点伺いたいと思います。
 宝くじは、先ほど、ともとし副委員長からもありましたように、都民に愛され親しまれている娯楽であります。また、宝くじの収益金は、公園整備や高齢者福祉施設の整備など、公共事業の貴重な財源になっております。
 昨年度の都内での宝くじの売り上げは千六百二十二億円と聞いておりますけれども、発行枚数は相当な数になると思われます。これだけ多くの人が買う宝くじは広告宣伝媒体として極めて有効なことから、この宝くじをオリンピック・パラリンピックの東京招致に向けた広報媒体として活用することについて、十八年度の予算特別委員会で我が党の東村議員から、さらに、平成十七年度決算特別委員会では、同じく我が党の高倉議員から積極的な活用について提案をしたところでございます。当時はまだ東京都が開催都市として申請する前でしたので、券面に招致ロゴなどを使用することはできなかったようですが、オリンピック・パラリンピック招致に向けた宝くじの活用については検討を進めていくという答弁はいただきました。
 昨年九月に開催都市として正式に立候補を申請した後、オリンピック・パラリンピックの招致ロゴなどが券面に使用できるようになっております。そこで、開催都市申請後、オリンピック・パラリンピック招致のために宝くじをどのように活用したのか、お伺いします。
真田主計部長  お話しのように、宝くじは発売枚数が非常に多いことから、広報媒体として非常に有効なものであると考えておりまして、オリンピック・パラリンピック東京招致のため積極的に活用しております。
 まず、オリンピック開催都市として立候補申請後の平成二十年一月に発売された第二千三回東京都宝くじ、こちらは二百五十万枚の発行枚数になりますけれども、この宝くじにオリンピック招致ロゴをあしらったデザインを使用しました。(実物を示す)具体的にはこちらでございます。
 さらに、本年四月に発売されました第二千十六回東京都宝くじ、こちらはちょうど二〇一六年とごろが合いますので、東京オリンピックのイメージである空、緑、海、命の象徴をあしらいましたデザインを使用しまして、発行枚数は五百万枚でございますが、やらせていただきました。(実物を示す)それがこちらでございます。
上野委員  ことし四月に発売されました宝くじは発行枚数が五百万枚ということですが、五百万枚すべてが売れるわけではないでしょうけれども、それでも、非常に多くの人が買い、多くの人の目に触れたことになります。オリンピック・パラリンピックの招致機運を高めるためには非常に効果がある、このように思うわけでございます。
 来年十月に開催予定のIOC総会でオリンピック・パラリンピックの開催都市が決定されるわけでございますが、この最終決定に向けまして都民の機運の盛り上げが非常に重要なことはいうまでもございません。そのためにも、宝くじを広報宣伝媒体として積極的な活用を望みますが、十月のIOC総会までにオリンピック・パラリンピック招致関係の宝くじの発売予定はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
真田主計部長  オリンピック・パラリンピックの招致機運を高めるための宝くじ券面の利用についてでございますけれども、まず、東京オリンピック・パラリンピック招致本部と相談の上、来年四月にIOCの評価委員会が競技会場の視察に東京を訪れる予定でございますので、その時期に合わせまして招致機運の盛り上げをアピールするために、来年四月に発売されます東京都宝くじで図柄を使用する予定でございます。
 また、来年十月に開催予定のIOC総会で開催都市が決定されますので、最後の盛り上がりということで、直前の九月に発売されます東京都宝くじで、やはりオリンピック・パラリンピック招致機運の図柄を使用する予定でございます。
上野委員 多数の販売枚数があり、都民の目に触れる機会の多い宝くじですから、オリンピック招致だけでなく、東京都の行政施策のPRにも効果的であると考えますけれども、所見を伺います。
真田主計部長  先生お話しのように、宝くじ券面は非常に効果的な広報媒体と考えております。そういうことで、ことしから来年にかけまして、東京の橋シリーズということで、平成になって完成いたしました都の橋を図柄として使用しております。このほか、来年一月からは、東京都の重要施策であります緑の東京十年プロジェクトの図柄をミニシリーズとして四回ほど使用する予定でございます。さらに、平成二十一年度には、少子化対策のPRのために子育て宝くじをミニシリーズで発売する予定でございます。
 今後も、都の施策のPR手段としまして宝くじを積極的に活用していきたいと考えております。
上野委員  宝くじは、都民の皆様に夢を買っていただいて、その収益金が公共事業の貴重な財源となっております。貴重な財源の確保のため宝くじの売り上げを伸ばし、さらに、オリンピック・パラリンピック招致のために積極的に活用していただきたい、このように思うわけでございます。
 最近、宝くじの売り上げが悪いということを耳にしますが、私たちもどんどん買って売り上げに協力していきたいと思いますので、都の施策のPRにぜひ積極的に活用していただきますよう期待いたしまして、私の質問を終わります。

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