■平成19年第1回定例会一般質問
  平成19年2月15日/木曜日
質  問  事  項

【1】災害対策について
 (1) 災害復旧について
 ---(ア)事業継続計画の策定について
 ---(イ)中小企業における事業継続計画について
 ---(ウ)BCP策定に対する支壕について
 (2) 災害時の医療対策における船舶の活用について

【2】浸水対策について
 (1)水門管理システムの構築について
 (2)災害備蓄倉庫の浸水対策について
 (3)ポンプ所などの非常時電源の確保について
【3】ユビキタス技術の実用化について

【4】新川の整備について

【5】橋梁整備について
 (1)江戸川袈橋の整備について
 ---(ア)放射第十六号線/補助第百四十三号線について
 ---(イ)補助二八六号線の整備について
 (2)橋梁のバリアフリー化について

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都議会公明党
上野 和彦
初めに、都が昨年十二月に策定した「十年後の東京」構想における災害に強い都市づくりの取り組みについて伺います。
 近年、阪神・淡路大震災や新潟、福井の豪雨、新潟県中越地震など、自然災害が多く発生しております。こうした被害による企業の事業中断は、地域経済にも大きな打撃を与えました。また、世界的にも大型台風、大地震や津波、テロなどにより、人命だけでなく、経済や企業活動にも大きな影響を及ぼす事象が多発しております。
 このため、被災後の早期復旧や事業継続のために事前に対応方針を準備しておくBCP、ビジネス・コンティニュイティー・プランといわれる事業継続計画が国際的に注目されております。BCPは主に欧米で普及しており、近く世界基準のISO規格になる見通しであると聞いております。
 我が国を見てみると、首都直下地震が発生し、東京の都市機能が長期にわたり麻痺するような事態になれば、都民生活に多大な影響を与えるだけでなく、世界経済にも深刻な影響を及ぼしかねません。こうした事態を避けるためには、迅速かつ的確な初期対応により被害を最小限に抑え、都市機能と経済活動の早期復旧を図ることが極めて重要であります。また、東京都国民保護計画に基づくテロ災害対策としても、被害の最小化と早期復旧は大きな課題であります。
 そこで、自然災害やテロ災害などに備え、首都東京の信用を高めるためにも、都庁や企業の事業継続計画であるBCPの策定に本腰を入れて取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、BCPの具体的な展開に当たり、二点質問いたします。
 一点目は、BCP策定への誘導策であります。
 政府は、二〇〇六年度防災白書で、今後十年をかけて直下型大地震による経済被害を四〇%減らす防災戦略を示し、その対策として、企業のBCP策定率を大企業でほぼすべて、中堅企業では五〇%以上とすることを掲げております。しかし、大企業のBCP策定率は一〇%弱にとどまり、中小企業に至ってはほとんど行われていないのが現状です。
 東京の経済を支えている中小企業のBCP策定の取り組みを誘発し支援していくことは、行政の役割であります。都は、事業の継続はもとより、従業員、その家族の安全確保の観点をも含めて、中小企業が容易に策定できるような東京版BCPモデルをつくるべきであります。あわせて、都内の中小企業がモデルに沿ったBCP策定に取り組めるように、シンポジウムやセミナーの開催など、多様な支援を行うべきと考えます。所見を伺います。
 二点目は、制度融資を活用したBCPの具体化です。
 中小企業がBCPを策定しただけでは計画倒れになりかねず、防災に資する施設などの整備が伴ってこそ、事業継続が可能になります。その対応策の構築には、金融支援などのインセンティブが不可欠であります。そのために、都の現行制度融資を有効に活用し、BCP策定に取り組む中小事業者を支援する必要があると考えます。見解を伺います。
 次に、災害時の医療体制について伺います。
 大災害時の医療体制には、急性期と慢性期の患者への対応が必要であるといわれております。これまで都は、急性期患者や負傷者を中心にさまざまな対策を講じてまいりました。これに対し、透析を必要とする患者や、病状が慢性期にある患者への対応は十分とはいえず、対策の強化が求められております。
 兵庫県透析医会の調査によると、阪神大震災後の一年間の透析患者死亡率は、震災発生の前年に比べて三〇%も増加しており、阪神大震災、さらに新潟中越地震ともに、地震に伴う直接死よりも慢性疾患患者や高齢者の被災後一年間で亡くなる災害関連死の方が多いと報告されております。このように、人命尊重の視点から、災害時慢性疾患患者への対応は大変に重要であります。
 その一環として、日本透析医会では、独自に日本財団の事業助成を受け、災害時に船舶を医療支援船に転用して、被災地の透析患者を救援、搬送する災害時医療支援船の検証航海を実施しております。船舶は、地上の災害の影響を受けない水、電気、通信施設などのライフラインが確保され、多くの患者を一度に収容し、搬送することができます。
 そこで、都は、災害時の医療対策として、災害時ドクターシップ構想を具体化すべきであります。例えば、水上バスなどの船舶は、河川、運河の防災船着き場を利用した搬送船として活用し、大型客船は医療救護所の機能をあわせ持った医療支援船として利用するなど、慢性期患者の対応も含め、災害時の医療体制を検討すべきであります。所見を伺います。


 次に、浸水対策について伺います。
 地球温暖化の影響への懸念が高まる中、国連気候変動に関する政府間パネル、IPCCの報告によれば、最も温暖化が進むと、今世紀末には海水面は五十九センチ上昇し、洪水、台風の大型化など異常気象が増加すると予測しております。東京の場合、海水面より地盤が低い東部低地帯地域には、約百四十五万人の都民が住んでおり、この地域を高潮や大雨洪水の浸水が襲えば、大規模な被害が予想されます。したがって、東部低地帯の都民の生命と財産を守るための浸水対策は極めて重要であります。
 そこで、第一に必要な対策は、水門や排水機場など、高潮から低地を守る施設の連動性の確立です。河川だけを見ても、水門や排水機場の管理、操作は、国土交通省、東京都、関連区などに担当が分かれているために、緊急時の連携に不安があります。
 建設局では、現在、水門管理システムの改修を進めておりますが、新たな水門管理システムにおいては、関連する水門などの操作状況が全体的に把握できるシステムを構築し、水害に対する危機管理に万全を期すべきであります。所見を伺います。
 第二に、東部低地帯にある都の防災備蓄倉庫の浸水対策の検討です。大規模水害時の浸水想定区域には幾つかの防災備蓄倉庫があり、水害時に機能しなくなる可能性があります。このため、想定されるこうした状況も配慮した対策を講じるべきであります。所見を伺います。
 第三に、東部低地帯は雨水を自然排水できないため、雨水排除を下水道局のポンプに頼っている点です。ポンプ機能を確保するには、停電が発生した場合においても雨水の排除機能を確保できる非常用発電機の設置が不可欠であります。しかし、下水道局の非常用発電機は、本来必要とされる大雨時に排除機能を確保できる容量が不足しており、容量が足りなくなる可能性があると聞いております。このため、ポンプ所などの非常用電源を十分確保できる整備は喫緊の課題であります。見解を伺います。


 次に、ユビキタスネット社会実現への課題について伺います。
 都は今年度、銀座において東京ユビキタス計画・銀座と銘打ち実証実験を実施しており、知事も、将来の観光やユニバーサルデザインに有効といわれております。現在の実証実験を検証した上で、実用化に向けた取り組みが始まるわけですが、ユビキタスネット社会を定着させていくには、民間企業、研究機関、そしてそれを活用する地域住民が一体となった産官学民の連携が不可欠であると考えます。将来的な技術の実用化、普及に向けた都の方針を伺います。


 次に、江戸川区を流れる新川の整備について伺います。
 新川流域の護岸は老朽化し、大地震が発生すれば崩壊する危険があるため、耐震対策が急がれるところであります。一方、江戸川区では、河川沿いに桜を植える新川千本桜構想を策定し、整備に合わせて準備をしております。地元住民にとっては、オリンピック開催時には美しい桜並木で観光客を迎えることが悲願であります。
 こうした状況を踏まえ、都は十年後を見据え、地元区の構想を生かした整備を促進すべきであります。所見を伺います。
 次に、江戸川架橋の整備について伺います。
 江戸川区内では、千葉県境にかかる放射一六号線、補助一四三号線、補助二八六号線の三カ所の橋梁が計画されており、特に第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけられている放射一六号線、補助一四三号線については、交通渋滞の解消や大規模災害時の避難ルートとして必要性が一段と高まっております。
 そこで、既に設置されている千葉県との調整会議を現在の隔年開催から毎年開催するなど、事業促進に向け具体的な調整を急ぐべきであると考えます。所見を伺います。
 また、補助二八六号線は、とりわけ防災の面で、江戸川区篠崎公園と対岸の市川市大洲防災公園を結ぶことから、橋梁部が整備されれば、水害時や震災時における避難ルートとして、江戸川区民のみならず、都民や千葉県民の生命と財産を守る、文字どおり生命線ともいうべき路線であります。
 地元江戸川区においては、対岸の市川市と橋梁整備に関する検討を開始する動きもあると聞いており、都としても、本路線の整備実現に向け一層の支援をすべきです。所見を伺います。


 最後に、既設橋梁のバリアフリー化について伺います。
 都内にある橋梁のうち、平面道路と高低差がある高架部では、平面道路におりる場合、階段を利用するか、自転車利用者の利便性を考慮した斜路つき階段を利用することになります。例えば江戸川区の荒川にかかる船堀橋にも、平面道路へのアプローチとして斜路つき階段が設置されておりますが、勾配が急なため、自転車やベビーカーなどの利用に支障を来し、車いすではとても利用できない構造となっております。同じような構造は、都内の他の橋梁にも見られます。
 だれもが安全・安心に利用できる、まち全体のバリアフリー化は時代の要望でもあるだけに、橋梁部分についても早急に改善すべきであります。所見を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
知事
石原慎太郎
上野和彦議員の一般質問にお答えいたします。
 事業継続計画、BCPについてでありますが、これは極めて大事な指摘でありまして、日本はこの点は非常におくれております。というよりも、むしろないに等しいんじゃないでしょうか。
 かつて、霞が関、国会に直下型地震が襲ったときに、その機能をどこでバックアップするかという問題が提唱されましたが、そのうちにそれが拡大されて、実は形を変えまして首都移転になって、結局、肝心な問題はどこかへ行っちゃったんです。
 例の九・一一の同時多発テロの際に、モルガン・スタンレーとかメリルリンチという大きな証券会社は、あらかじめ定めた事業継続計画に基づきまして、数日を待たず事業を再開しておりましたが、そのように危機を想定し、事前に備えることはまことに重要だと思います。
 このため、都は、医療や介護等、都民生活に不可欠なサービスを災害時にも中断することなく一定水準に確保して、早期復旧を図る事業継続計画の策定に着手したいと思っております。
 さらに、東京の経済を支える中小企業がそれなりに事業を継続できるような計画作成も支援していきたいと思っております。
 これらによりまして、行政サービスや企業活動の継続を図り、災害時にも都民生活を維持するとともに、東京の都市機能の確保に努めていきたいと思っております。
 他の質問については、関係局長から答弁いたします。
産業労働局長
島田健一
二点のご質問にお答えいたします。
 まず、企業の事業継続計画、BCPについてであります。
 災害発生後、経済の早期復旧のためには、産業を支える中小企業の速やかな事業再開が不可欠であり、BCPの策定は極めて重要と認識しております。
 現在、国におきましてBCP策定運用指針を公開しているほか、商工関係団体においても、中小企業の災害時対応の推進に向けまして取り組みつつあります。しかし、都内の多くの中小企業においてはBCPの策定が進んでいないのが実情であります。
 このため、今後、国や商工関係団体とも連携しつつ、BCPモデルの策定やその普及啓発など、都内中小企業の実情に応じた支援策を検討してまいります。
 次に、BCP策定に対する支援についてであります。
 中小企業がBCPに基づき施設整備や設備改善を進めていくためには、金融面からも積極的に支援をしていく必要があります。このため、都では、耐震化等の防災対策を講じる中小企業者に対して、融資期間が最長十年と長期で、かつ最優遇金利の特定取組支援融資を適用しております。また、大規模災害に伴う復旧のための資金として、保証料の全額を補助する災害復旧支援基金を用意するなど、必要な金融支援を行っております。
 今後、こうした支援が中小企業のBCP策定を促し、施設等の整備につながるよう、周知を図ってまいります。
保健福祉局長
山内隆夫
二点のご質問にお答えいたします。
 まず、災害時の医療対策における船舶の活用についてでございます。
 船舶は、道路が寸断された場合でも、いっときに大量の搬送が可能であるという利点を持つことから、都は、災害発生時の負傷者等の搬送について、車両、ヘリコプターに加え、民間の船舶協会と協定を締結し、船舶を活用する体制を整備しておるところでございます。
 災害発生時には、緊急性の高い重症患者だけでなく、ご指摘のように、医療機関の被災により医療を受ける機会を失う患者などへの対応も課題の一つでございます。
 今後、お話の透析医会の取り組みなども把握しながら、船舶を活用した災害時の医療活動の有効性について検討を進めてまいります。
 次に、災害備蓄倉庫の浸水対策についてでございますが、浸水が想定される区域の都所管の備蓄倉庫については、現在、アルファ化米やクラッカーなどの食糧を建物の二階以上の階に保管し、浸水被害に対する備えを行っております。
 仮に備蓄倉庫が使用できなくなる大規模水害が発生した場合には、アルファ化米等の食糧の約七割を備蓄している浸水区域外の倉庫を活用し、浸水区域の被災住民を救援していく体制を整えております。
 ご指摘も踏まえ、今後とも、備蓄倉庫の保管方法や緊急時の搬送方法などの点検、改善に努めるとともに、高台や高層階などの倉庫への備蓄を増強するなど、浸水対策に万全を期してまいります。
建設局長
依田俊治
四点のご質問にお答えいたします。
 まず、河川の水門管理システムの構築についてでありますが、河川や東京港の水門は、東部低地帯を高潮から守るための重要な施設でございます。これらの水門は、河川や港湾の各管理者が責任を持って操作しておりますが、水門管理システムなどにより開閉状況を相互に把握し、管理者間の連携を図っております。
 しかし、河川の水門管理システムの機器が老朽化し、更新時期を迎えていることから、現在、最新のIT技術を活用した、より効率的なシステムの再構築を進めております。
 この新システムは、従来と比べ数百倍の情報の伝送が可能となり、他機関の水門も含め、操作状況や河川水位などが一目瞭然で確認できるようになるため、危機管理能力が飛躍的に向上いたします。
 平成二十二年度を目途に新システムを構築し、東部低地帯に暮らす都民の安全確保に努めてまいります。
 次に、新川の整備についてであります。
 新川は、流域の地盤が低く、かつ軟弱であり、地震による水害の危険性が高いことから、水門などで上下流を閉め切り、河川の水位を低下させて安全性の向上を図ってまいりました。
 さらに、平成五年からは、より安全で水辺の散策も楽しめるよう、自然石を配した緩傾斜型の耐震護岸の整備を進めており、平成十八年度末で、計画延長二・九キロのうち、中川合流点からの一・六キロが完成いたします。
 今後とも、残る一・三キロの耐震整備を着実に進めていくとともに、新川千本桜構想を進めている江戸川区とも連携を図り、水と緑の回廊の実現に努めてまいります。
 次に、放射第一六号線及び補助第一四三号線の整備についてでありますが、これらの路線は、千葉県境周辺における道路ネットワークの形成を図り、都市間の連携を強化する上で重要な役割を担っており、区部における第三次事業化計画の中で優先整備路線に位置づけております。
 本事業の推進には、事業手法や取りつけ部の整備など、橋梁の整備にかかわる課題があり、千葉県との調整を図る必要がございます。そのため、平成五年に道路橋梁整備調整会議を設置して以来、継続的に開催し、路線整備についての検討を行ってまいりました。
 今後、事業化に向け、調整会議を一層充実し、事業手法などの課題解決に取り組んでまいります。
 最後に、橋梁のバリアフリー化についてでありますが、都はこれまで、橋梁の整備に当たっては、昭和六十三年に制定された福祉のまちづくり整備指針などを踏まえ、バリアフリー化に取り組んでまいりました。また、それ以前に整備した橋梁についても、かけかえや改修時にスロープを設置するなどバリアフリー化に努めてまいりましたが、いまだ改善すべき階段や勾配が急なスロープのある橋梁が残っております。
 お尋ねの船堀橋では、ご指摘のように、階段に併設された斜路の勾配が急なことなどから、現在、構造上の検討を行っております。今後、検討結果を踏まえ、バリアフリーの基準に適合するよう改善してまいります。
 残る橋梁につきましても、バリアフリー化に向け検討を行い、だれもが安全で安心して利用しやすい歩行空間の確保に努めてまいります。
下水道局長
前田正博
ポンプ所などの非常時電源の確保についてでございますが、下水道局では、電力供給がとまった場合でも、雨水排除機能などを確保することが極めて重要であると考えており、水再生センターやポンプ所で自家発電設備などの非常時の電源確保に努めております。
 また、昨年八月に首都圏で発生いたしました大規模停電を受け、緊急的に西小松川ポンプ所などで自家発電設備の増強を進めているところであり、今回策定いたしました経営計画二〇〇七においても、水再生センターやポンプ所など九カ所の施設で整備することとしております。
 引き続き、非常時の電源確保を進めてまいります。
都市整備局長
柿堺至
 二点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、ユビキタス技術の実用化についてでございますが、現在、都は、東京ユビキタス計画・銀座実験を実施しており、観光や店舗案内などの情報を、最先端技術を用いリアルタイムに提供する環境を整備いたしました。
 銀座地区は日本を代表する繁華街であり、電波がふくそうするなど厳しい条件の中、実験では、まちの中で手軽に使える技術としての実用性が確認されております。
 今後は、ハード面での技術の確立に加え、情報提供や設備の運営などソフト面での充実に向け、地元や民間企業など多くの関係者との連携を図る必要がございます。このため、来年度は、銀座地区で整備した実験環境を広く民間に提供し、将来に向けてビジネスモデルの構築を促すことで、この技術の実用化、普及につなげてまいります。
 次に、補助二八六号線の整備についてでございますが、本路線は、都県境周辺の道路ネットワークを形成し、道路の混雑緩和に寄与するとともに、対岸の市川市との連携強化にも資する路線でございます。このうち、江戸川を渡る橋梁部付近については、都はこれまでも、千葉県と開催している道路橋梁整備調整会議において、都県境の道路として、その取り扱いを協議してまいりました。
 今後、本路線の具体化に向けた課題解決など、関係区市の主体的な取り組みを見守るとともに、広域的な視点から千葉県との協議、調整に一層努めてまいります。

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