■平成18年都議会第2回定例会最終日、都議会公明党を代表して討論!
  平成18年6月21日/水曜日

都議会公明党
上野 和彦
6月21日、都議会第2回定例会の最終日に、各会派の代表討論において、私は、都議会公明党を代表して討論を行いました。

討論

都議会公明党 上野 和彦

私は、都議会公明党を代表して、第百四十四号議案から第百七十一号議案までの全議案と専決事項三件について、賛成の立場から討論を行います。
まず、第百四十八号議案東京都都税条例の一部を改正する条例についてであります。今回の第百四十八号議案の東京都都税条例の一部の改正は、国の「地方税法等の一部を改正する法律」の施行等に伴う、個人都民税、法人事業税、都たばこ税等の一部改正であります。
このうち、法人事業税は、恒久的な減税の一環として措置された税率を軽減する措置を本則制度とするものであります。これにより、地方特例交付金が廃止になり、法人事業税については、平成十八年度予算ベースで、千六百億円の減収になり、法人住民税についても、法人税の基本税率の引下げに伴い、千百八十六億円の減収となって、法人二税の合計で二千七百八十六億円の減収という、東京都にとっては、大幅な減収となります。
さらに国においては、「大都市富裕論」という根強い偏見のもと、東京都の財源を狙い撃ちするために、現行の法人二税を自治体に替わって徴収し、法人の実態とは無関係に「人口」を基準として各自治体に配分をするという「共同税」の構想が議論されています。この「共同税」が導入されると、年間二兆円の都税収入が八千億円になり、なんと一兆二千億円の減収となります。地方の基幹税である法人課税を奪うことになる「共同税」は、まさに、地方分権に逆行するものであり、看過できません。今後、都は知事の力強いリーダーシップのもと、関係する大阪、愛知などの大都市と連携をし、国の動きを阻止すべきであることを強く申し述べておきます。
他方、共産党は、相も変わらず、「木を見て、森を見ず」の議論を行っています。都民施策に必要な財源である法人二税の問題には触れず、法人事業税の恒久的減税の本則制度化は、大企業を優遇するだけであると主張し続けています。しかし、これは間違いであります。法人事業税の恒久的減税の本則制度化は、中小企業も恩恵を受けます。また、大企業・中小企業問わず、会社の税負担が軽減されれば、結果として、人件費に還元され、労働者にとってもプラスとなります。従って、共産党の主張は、「木を見て森を見ず」どころか、的外れな主張としか言いようがありません。
次に、第百四十六議案東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本年三月の第一回定例会の一般質問において、わが党の遠藤守議員が、都職員の特殊勤務手当について、「大胆に見直すべき」と提案いたしました。都が、今定例会において、労使協議を重ねた上で、知事部局のみならず教育庁・警視庁・東京消防庁においても、特殊勤務手当の廃止または減額の提案をしたことは、わが党の提案を踏まえたものとして高く評価いたします。今後は、公営企業の各局においても見直しを進めていくべきであります。
今定例会において、都は、東京テレポートセンター、臨海副都心建設、竹芝地域開発のいわゆる臨海三セクの民事再生手続きによる経営再建と臨海地域の監理団体の民営化、さらには持株会社による経営統合を明らかにしました。
まず、臨海三セクの民事再生についてでありますが、今回の申し立てにより、返済まで五十年以上を要する金融機関の借入金三千三百億円が約二千億円減少し、経営基盤が強化されることにより転売の危機が回避され、臨海地域のまちづくりに不可欠なインフラ施設の、一体的な管理が継続されることになります。都は、このような事態を招いたことについては、厳粛に受け止めるべきでありますが、現下の状況においては、適切な選択であると考えます。
さらには、民営化される東京港埠頭公社もふくめ、臨海地域をエリアとする監理団体が持株会社のもと経営統合されることにより、エリアマネジメントによるグループファイナンスが可能となり、資金調達コストが軽減されることになります。サービス面においても、まちの魅力や機能性を向上させる相乗効果が発揮されるなど今後の臨海地域の発展に寄与できるものとして高く評価をするものであります。
今定例会において、都議会公明党は、東京が全国で唯一、合計特殊出生率が〇・九八と一・〇を割り込んだ少子社会となっている現状を踏まえ、総合的な施策を親と子のライフステージに合わせ展開すべきであると主張し、具体的には、子育て世帯に対する都営住宅の優先入居枠の拡大や妊婦健康診査の公的助成・出産育児一時金の充実、さらには乳幼児医療費助成制度の拡充について強く主張いたしました。特に、乳幼児医療費助成制度の拡充については、一昨日、対象年齢を義務教育終了まで拡充すべきであると都に申し入れを行い、都は前向きに検討すると答えました。これを高く評価するものであります。
そのほかにも都議会公明党は、本年十月からの障害者自立支援法の本格的な施行に向けた障害者の働く場の確保策やがん治療対策としての粒子線治療の実施、さらには都立高校の冷房化や部活動の教育活動としての明文化、ニート・フリーター対策など、都民生活に密着した課題を取り上げ、前進をさせることができました。
これからも、都議会公明党は、都民与党として、生活者の立場に立って、都政のさまざまな課題に取り組んでいくことを強く申し述べ、討論といたします。

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